平成27年度福岡県予算 公明の提案 随所に実る

平成27年度当初予算を審議する福岡県議会の6月定例議会が6月17日から7月14日まで開かれ、一般会計で過去最大の1兆7770億円の県の予算が確定しました。景気回復や雇用の場の創出、子育て支援、女性の活躍推進、安心できる共助社会など、公明党福岡県議団が求めていた政策が随所に反映された県予算となりました。
主な内容を紹介します。

中小企業の経営を強化

地域経済を支える中小企業は、金融円滑化法が3月末に期限切れを迎えたことから、きめ細かい総合的な支援が求められています。
このため、円滑化法が切れた後も資金繰り円滑化や返済負担の軽減が引き続き必要な中小企業へ返済条件緩和措置を1年間延長するとともに、中小企業向けの融資枠の拡大や販路開拓へアドバイザーを派遣する制度を設けました。また、中小企業が独自の技術を活用して新製品を開発する際の補助金も作りました。

新たな雇用を創出

高齢者にやさしい自動車づくりなど新たなみ出す施策を進めます。
年代別・対象別に求職者の状況に応じた就職支援を進め、新たに女性のための就職相談窓口を10カ所設置、託児サービス付きの子育て女性向け職業訓練を始めます。若年未就職者を職業訓練しながら雇用する企業の開拓と、企業への一時金支給の制度も創設しました。

防災・減災、防犯で安全・安心

浸水被害が発生した河川の改修、土石流被害地区の砂防工事、被災の恐れのあるため池の整備工事を進めます。病院、社会福祉施設、県立学校の耐震化を進めます(県立学校の耐震化率は95.7%になります)。
 喫緊の課題である暴力団対策として、暴力団対策担当の警察官を77人増員、中学・高校などに暴力団排除教育を実施、監視カメラによる保護対策の徹底などを進めます。飲酒運転撲滅のため、問題飲酒行動是正プログラムを作成します。

高齢者、障がい者がはつらつと

高齢者の生きがい、働きの場づくりへ、好評の「70歳現役応援センター」(福岡市博多区)の北九州ブランチを設置し、久留米・飯塚で出張相談を実施します。県内各地の障害者施設でつくられている障害者まごころ製品を集めた大規模販売会や商談会を開催します。未受診の精神障害者が継続して地域で生活するための訪問指導体制を強化します。

健やかな子どもを育む

小中学校の学力を向上させるため、学力テストの結果を検証し、学力強化のための非常勤講師の派遣、小5から中3を対象とした活用力育成教材集を作成し診断テストなどを実施します。就学前支援員により、保育所入所児童・保護者に対する基本的生活習慣習得のための支援をします。
児童虐待を早期に発見するため、専門コーディネーターを拠点病院に配置します。いじめ問題学校支援チームの設置や心のレスキュー隊の派遣で、いじめ問題対策を強化します。

広報活動強化し 観光振興を

高橋雅成議員は、一般質問で県の広報活動について、さまざまな角度から言及しました。同議員は、具体的な調査結果を示しつつ小川洋知事の知名度や知事の掲げる「県民幸福度日本一」の施策に対する認知度が低いことを指摘。「知名度や認知度を上げることが県施策の理解につながる」と広報活動の強化を求めました。
また、同議員は、来年放映予定のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」を活用し、県内観光振興につなげるよう求めました。

東日本大震災を追悼

東日本大震災から2年を迎えた3月11日の本会議場で、震災が起きた時刻の午後2時46分、議会全員で黙とうをささげました。

若い世代を別枠応募 県営住宅

高齢化が進み、自治会やコミュニティー活動に支障がでている県営住宅があることから、県は昨年から子育て世帯や新婚世帯など若い世代が入りやすい別枠募集を始めました。高橋議員が提案しました。

発達障害の早期発見図る

昨年12月議会で高橋議員が発達障害児の早期発見を提案したことを受け、福岡県は、同県が育児のために発行している小冊子「子育て応援団」を改訂し、発達障害の解説と相談先を記したページを追加しました。同冊子は「1歳6カ月~2歳のころ」「3歳~4歳のころ」「5歳~6歳のころ」の3分冊になっており、それぞれ子どもの健診時に配られます。