危険なブロック塀 120カ所

県立学校では400カ所 大阪地震受け 県、県教委が調査

大阪府北部を震源とする地震で小学校のブロック塀が崩れ女児が亡くなったことを受け、福岡県は、県内の小学校通学路や商店街などに沿った123カ所のブロック塀でひび割れや傾きなどがあり、倒壊の恐れがあることを明らかにしました。
ブロック塀の倒壊で犠牲者が出た福岡西方沖地震(平成17年)の後、福岡県は、福岡、北九州、久留米、大牟田の4市を除く県域の小学校の校門から半径500メートル以内の通学路や商店街などの約2万1千カ所のブロック塀を調査。その結果、201カ所で安全が確認されませんでした。今回、再検査を行った結果、78カ所では撤去か改修を終えていましたが、残る123カ所は倒壊の危険が残ったままでした。県は、所有者に改修を促すよう通知します。
また、県立学校のブロック塀を調査した県教委によると、県立学校622カ所のブロック塀のうち、403カ所(78校)で危険があり、さらに、そのうちの54カ所(26校)は、倒壊の危険が高いことが分かりました。この54カ所については早急に撤去工事に着手します。

議会でも論議

ブロック塀の倒壊問題は、開会中だった福岡県議会でも県土整備委員会、建築都市委員会、文教委員会などで論議になりました。
このうち、建築都市委員会(高橋雅成委員長)では、県内の危険なブロック塀の実態を明らかにしました。また、ブロック塀の撤去や改修については、持ち主個人の責任で実施してもらうほか手立てがなく、今後、費用の補助などについて議論されそうです。

6月定例議会から

難病対策で質問

6月7日から同25日まで開かれた6月定例県議会で、高橋雅成議員は、難病の筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群(ME/CFS)について、県当局の対応などをただしました。
ME/CFSは、健康に生活していた人が突然、生活が著しく損なわれるほどの全身倦怠感に襲われ、強度の疲労とともに微熱、頭痛、筋肉痛、脱力感や、思考力の障害、抑うつなど多彩な症状が長期にわたって続く原因不明の病気です。
高橋議員は、病気が知られていないことから患者が誤解や無理解に苦しんでいるため、県のホームページへの掲載や、学校現場での教師への研修を実施してほしいと要望しました。小川知事はホームページへの掲載を、城戸教育長は教師への研修を約束しました。

災害時の非常電源点検を

高橋議員はまた、災害時に停電した際、スプリンクラーや消防設備を動かす非常電源のうち、自家発電設備を使用している施設について、国が定めた点検を実施していないケースがあることを指摘しました。
これは、自家発電設備が正常に動き、電気を生んでいるかを確認するための点検で、負荷運転と呼ばれる作業です。高橋議員は、1年に1度義務付けられている負荷運転を伴うチェックが、県や県教委所有の多くの施設で行われていない実態を指摘したうえで、知事、教育長に猛省を促しました。また、県内市町村の状況や病院など民間施設の現状についても把握、指導するように求めました。
知事、教育長は、施設を管理するものが点検基準を十分に理解していなかったと反省。8月に消防本部の幹部を集め、実施状況の報告を求めると答えました。

AYA世代のがんでも質疑

公明党の代表質問で、小児・AYA世代のがんについて質問しました。AYA(アヤ)世代とは思春期・若年成人のことで、15歳から39歳までです。小児・AYA世代のがんは成人とは違う部位に現れることが多いうえ、成長期に伴い、学習、就職、結婚などの時期と重なることから特別な対応が必要です。本県の小児・AYA世代のがんの特徴と対策について聞きました。