福岡県議会3月定例会 平成30年度福岡県予算が決定 公明の提案が随所に反映

平成30年度の当初予算を決める福岡県議会が2月26日から3月28日まで開かれ、一般会計で1兆7,325億円の予算案が可決されました。
平成30年度当初予算は、九州北部豪雨災害の被災地の復旧・復興、地方創世の実現に向け、「地域経済の活性化と魅力ある雇用の創出」「若い世代の夢と希望をかなえる社会」「安全・安心、災害に強い福岡県」「誰もが活躍できる社会」の4つの柱に基づき施策を展開していくことにしています。
 具体的には、中小企業の事業継承の促進や支援体制の強化などの中小企業支援策の推進、水素エネルギー分野への参入強化、芸術文化活動の推進、学校における働き方改革、英語教育の充実、災害情報の伝達の強化、医療的ケア児者の支援強化、健康づくり県民運動の推進などを新しく始めるなど、公明党福岡県議団の提案を随所に反映する形となりました。

公明が代表質問

3月定例会では、公明党福岡県議団が代表質問をし、調査活動に基づき少子化対策の充実を求めました。これに対し、小川知事は、「新年度は435 名の保育士不足が考えられることから、保育士を確保するための処遇改善、新たな保育士の養成、潜在保育士の現場復帰などを促進する。また、少子化の流れを変えるために、若者の『出会いと結婚、子供を産み、育てる』という希望をかなえるため、ライフステージに合わせた施策を推進する」と決意を含め、答弁しました。

福岡県のエイズ・HIV対策を追及 定例会一般質問で高橋議員

福岡県議会の3月定例会の一般質問で、公明党の高橋雅成議員は、エイズ・HIV対策で県当局の姿勢をただしました。
エイズは、さまざまな病原体から体を守っている免疫機能が働かなくなる病気で、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染することで発症します。有効な治療法がない死の病というイメージが定着していましたが、現在では様々な治療薬が開発され、HIV感染者は、服薬することでエイズの発症を抑え、感染していない人と同等の生活を送れるようになっています。しかし、社会の認識は低く、HIV感染者やエイズ患者は医療機関や介護施設等から半数は受け入れを断られています。
こうしたことから、高橋議員は、受け入れ拒否や受診拒否をなくすため、介護施設などの福祉施設、医師会、歯科医師会などに対し、HIV医療の正しい知識を普及するよう促しました。また、福岡県でのエイズ患者、感染者数は、平成28年には92人と過去最多となったほか、エイズ発症者が多く、無料・匿名の検査があることが十分に知られていないと指摘。県の検査体制、受検を促す啓発活動の充実に力を入れるべきと主張しました。

犯罪被害者等支援条例を可決

犯罪被害者遺族からの要望を受け、公明党など県議会主要4会派で協議してきた犯罪被害者を支援する条例案がまとまり、3月28日の本会議で可決、成立しました。
条例は、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、誹謗中傷や偏見などによる二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。

五ケ山ダムが竣工

那珂川の洪水被害の軽減や福岡都市圏への水の供給を目的に進めていた五ケ山ダム(那珂川町)が3月11日に竣工し、記念式典に公明党から参加しました。