東日本大震災の教訓をどう生かすか。公明党福岡県議団の森下博司、二宮真盛、大塚勝利の3氏とともに、岩手、宮城両県の現地で探った。
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 岩手県では三陸海岸沿いの陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を訪ねた。被害の凄まじさに声を失うしかなかった。
 陸前高田市と大槌町は、中枢施設が津波にのみ込まれ、役所の機能もまひしていた。自治体には常日頃、災害復興時に必要なデータをバックアップし、安全な場所に保管する対策が必要ではないかと痛感した。
 釜石市の鵜住居小学校と釜石東中学校は、防災教育が生き、一人の犠牲者も出なかったという。現場を見て、まさに奇跡という感を新たにした。宮城県では最も人的被害、産業被害が大きかった石巻、東松島両市を調査した。建物の改修など自力で立ち上がろうとする市民の姿も見られる。
 東松島市は、世帯の約3分の2が被害に遭った。阿部秀保市長は、「被災者は集団移転を希望しているが、学校の再建は激甚災害対策法で同じ場所での再開が定められている。法の改正が必要」などと訴えていた。
 こうした調査活動の合間に足を運んだ岩手県遠野市の災害ボランティア「遠野まごころネット」には、全国から善意の個人が集まっていた。大分県から来た青年は、秋まで活動を続けるそうだ。被災地の復旧・復興に一番必要なのは、行政や政治も含め、「被災者のために」との熱意だと感じずにはいられなかった。

(2011年6月12日付 公明新聞より)