たかはし雅成

 おはようございます。公明党の高橋雅成です。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
 太陽光発電について質問します。この問題につきましては、これまでも何度か各会派から質問がなされておりますけれども、鳩山総理が、国連本部で開かれました気候変動に関するハイレベル会合の席上、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比二五%削減すると表明したほか、前の政府におきましても、グリーンニューディール政策のもとで、温室効果ガス削減などのため太陽光発電の普及を図ってきた経緯がありますので、改めて質問させていただきます。
 さて、政府は平成二十一年度第一次補正予算関連の事業で、住宅用太陽光発電導入支援対策費として、一キロワット当たり七万円の補助をすることにしています。これにあわせて、全国の十五の都府県では、独自の太陽光発電補助事業を展開、市町村レベルでも補助事業に取り組む自治体が数多く存在しています。住宅用の太陽光発電は、平均して三キロワットから三・五キロワット程度ということで、設置費用は一キロワット当たり約七十万円、つまり一軒当たりで二百万円ほどがかかるということです。政府の補助事業で設置費用のおおむね一割程度の補助金となります。都府県レベルの補助事業では、最大の補助金が東京都で、政府の補助金よりも多い一キロワット当たり十万円の補助額となっています。つまり、東京都民であれば国、都と合わせ一キロワット当たり十七万円の補助金が受けられます。
 福岡県としては、同趣旨の補助事業はありませんが、先日、一人の県民からこんな声が私どものもとに届けられました。すなわち、国が補助事業を展開し、世界じゅうが日本の動向に注目している。また、国に合わせてさまざまな地域で太陽光発電システムの普及を図っているこの時代に、福岡県としての取り組みがないのは非常に残念だ。ぜひ、普及を図る取り組みを展開してほしい、との声でした。
 福岡県は住宅用太陽光発電システムの普及率が、導入件数、設備容量とも全国二位となっていることは承知しております。しかし、県の何らかの努力があっての結果ではありません。県内では北九州市、福岡市など幾つかの市町が補助事業に取り組む中、県としても補助事業に取り組むべき時期ではないかと考えるものです。知事の御所見を伺います。
 全国の県の事業の中には、市町村が補助事業を実施するとき、それを補完する形で補助をする県もあります。そうした形態も含めて補助事業の実施をぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。
 次に、国は太陽光発電システムの余剰電力買い取りについて、十一月一日から一キロワットアワー当たり二十四円から四十八円に引き上げる方針です。これは、太陽光発電システムを家庭が設置する費用を回収するのに、現在二十年くらいかかっているのを十年に短縮して、普及をさらに進めるための方策ですが、民主党のさきの総選挙のときのマニフェストでは、全量固定買い取りとなっているそうですが、これはどのような方法なのか。また、民主マニフェストのように変わる可能性があるのか、説明を求めます。
 次に、県有施設における太陽光発電システムを初めとする自然エネルギーを利用した発電、発熱システムについて伺います。まず、知事部局、教育委員会において、現在どのような施設に、どのようなシステムが導入されているのか伺います。また今後、導入をする計画はあるのかについてもお示しください。
 県民初め企業、団体などに温室効果ガス削減を呼びかける立場にある県として、太陽光発電システム初め自然エネルギーを積極的に県有施設に設置していくことは、県民に対する大きなアピールになりますし、より多くのシステムが導入されることでコストダウンにもつながるものと考えます。計画的な導入を望みますが、知事、教育長の見解を伺います。
 次に、高齢者の生きがい対策などについて伺います。寝たきりや認知症、孤独死などが社会問題となる一方で、元気で健康なお年寄りもまた、年々ふえているのが現状です。こうした元気高齢者に必要なことは、生きがいづくりであり、自分が人の手助けになり、社会のためになっているんだという感情を持ってもらうことではないでしょうか。お年寄りは豊富な経験を持ち、幅広い知恵や知識、豊かな人間性を持っています。こうしたことを社会に還元することで、お年寄り自身の生きがいにもつながり、その方の人生がますます輝いていくものと思います。まず、お年寄りの生きがいづくりについて、県としてどのような基本方針で臨まれているのか伺います。
 私たち公明党は先日、北海道庁を訪れ、道民カレッジや人材誘致推進事業、定住促進事業などについて勉強してきました。中でも道民カレッジは、学びたいという意思を唯一の入学資格とする北海道の生涯学習の学園です。だれでも、いつでも入学することができるとうたわれています。ことしの三月三十一日現在の学生数は二万二千七百二十一人、うち六十歳代以上が四六%を超えており、お年寄りの生涯学習の受け皿となっています。
 内容は、道民カレッジが主催する主催講座と、同カレッジに賛同する大学、短大、高校、市町村、NPOなど各種団体が開催する連携講座に分かれています。特徴的なのは、主催講座の中で開かれる「ほっかいどう学」という講座です。これは、北海道の歴史や文化、自然や環境、生活や産業など多面的な知識を獲得するものです。道民としてのアイデンティティーを確立するとともに、ここで得た知識や能力を生かして北海道づくり、地域づくりに参加することも目指しています。ほっかいどう学の検定試験も入門検定、上級検定の二種類に分かれて実施されています。検定の合格者は五十歳代以上が五五%、六十歳代以上が三三%ということでした。
 福岡でも生涯学習の場はたくさんあると思いますが、道民カレッジのように、福岡県全体で取り組んでいるものがあるでしょうか、お尋ねします。県としても道民カレッジ、またほっかいどう学、さらにほっかいどう検定を参考に、県を挙げた生涯学習の場を持つべきだと思います。それがお年寄りの生きがいとなり、やがて社会に還元され、九州国立博物館のボランティアや地域ガイドのボランティア活動にもつながるものと考えます。さらに、仮称福岡学、福岡県民カレッジを、六十歳定年を迎えている福岡県出身の団塊世代で、他都道府県に住む方にPRしていけば、福岡へのUターン促進にもつながる可能性があると思います。知事の御所見を伺います。
 また、長野県では、高齢者自身が生き生きと暮らせる社会をお手伝いする傾聴ボランティア、耳を傾けるという傾聴ですけれども、傾聴ボランティアという活動が活発に展開されています。これは元気なお年寄り自身が、話す機会が少ない高齢者の話を聞き、笑顔を取り戻してもらおうというボランティアです。平成十八年から養成研修を開催し、これまでに約千二百人が受講しています、長野県内各地で二十近いボランティアグループが立ち上がっているそうです。話すという行為に含まれる欲求には、一、個人として認められたい、二、感情を表に出したい、三、共感してほしい、四、受けとめてもらいたい、五、批判、判断、審判されたくない、六、自分で選択、決定したい、七、自分の秘密を守ってほしい、ということがあるそうです。しかし、ひとり暮らしや施設入所者の多くは、話したくても話す機会が少ないというのが実態です。そうした方の話を聞くことで、自分の存在意義を感じ、笑顔を取り戻すことができるそうです。こうした運動についても県として、まずぜひ研究し、普及を図っていただきたいと感じるものですが、知事の見解を伺います。

 以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

井本副議長

 麻生知事。

*知事答弁

麻生知事

 太陽光発電の普及促進対策についてでございます。これにつきましては、個人とかあるいは事業者に対しまして、手厚い補助制度がつくられております。そしてまた、十一月からはこれまでよりもはるかに有利な高い価格で電力会社が、それぞれの個人なり、事業者の余剰部分の電力を買い取ること、これを義務づけるという制度が始まるわけでございまして、太陽光の発電普及の条件が一層整備されております。このような状況になっておりますから、県のほうではこのような制度の周知と利用促進のための広報に努めてまいりたいと思います。これに上乗せるする形で、県として新たに補助制度をつくるということは考えておりません。
 全量固定買い取り制度についてでございますが、これは民主党がマニフェストの中で示しているものでございます。この制度は、つまるところ太陽光とか風力発電といった新エネルギーによります発電、これを余剰部分だけではなくて、全量を電力会社のほうで一定の価格で買い取るということを制度として確立しようということであります。これが行われますと、全量を買い取るということになりますものですから、いわば太陽エネルギーとか風力を専ら発電をしまして、それによって電力会社に引き取ってもらう、高い価格で引き取ってもらうという形での新しい、新エネルギー発電モデルというものができる可能性が大きく開けてくるということになるわけであります。ただ、その場合のポイントは、高い価格で引き取らなきゃ成り立たないということになるわけでありますから、結局買い取り費用につきましては、これは電力会社が電力料金へ転嫁をするということをしなければ成り立たないわけであります。このような転嫁のメカニズムが、やはり国民の皆さんの理解をきちっと得るということが非常にポイントになるんじゃないかと思っております。
 それから、県有施設におきます太陽光発電の導入状況でございますが、これまで九州国立博物館、中央家畜保健衛生所に設置をいたしております。また、太陽熱を利用しました給湯設備のほうでございますが、これは身体障害者リハビリテーションセンターに設置をいたしました。さらに、今年度中には緑化センターに太陽光発電を導入をいたします。今後は費用対効果ということも十分考えながら、自然エネルギーを利用した設備の導入を検討、実施してまいる考えであります。
 高齢者の皆さんの生きがい対策についてでございますけれども、我々は高齢者の皆さんが健康で生きがいを持った毎日の生活が送れる、生き生きとした長寿社会を実現していこうということを目標に置いております。このため、福岡県の高齢者保健福祉計画を策定いたしまして総合的に進めておるわけでありますが、ねんりんスポーツ・文化祭の開催、就労機会の提供、生涯学習の推進、老人クラブ活動に対する支援、こういうことを総合的に行いまして、高齢者の皆さんがそれぞれの地域で、その一員として生き生きと暮らしていくという環境づくりを進めてまいります。
 生涯学習の取り組みについてでございますけれども、これは今申し上げましたような高齢者の皆さんが生き生きとして、はつらつと生活をしていく場合に、非常に重要なものであるというふうに思っております。多くの高齢者がそれぞれの地域での歴史とか伝統文化、園芸、そういうような知識、技能、学習成果を生かしていく、またさらに進めて、そのような成果をそれぞれの地域のボランティア活動の中に生かし、地域貢献活動の中でも活躍をしていただこうということでございます。今年度は県内の大学、企業と協力いたしまして、学習情報を一元的に提供いたします情報サイト、ふくおか生涯学習ひろばを開設いたしまして、このような学習の機会情報を広く皆さんに知ってもらい活用してもらおうとしているわけであります。
 さらに、もう一つ生涯学習の重要な面は、生涯にわたります職業能力の開発という面がございます。これにつきましても、一層総合的な推進を図っていきたいというふうに考えているわけであります。

 傾聴ボランティアというのについてお話がございました。高齢者の皆さんは多くの場合には話し相手がないという状況の中で生活をするという場合が多いわけでございまして、そうなりますと孤立してしまうということもございます。したがいまして、高齢者の皆さんが元気になるためには、高齢者の皆さんの話をよく聞いてくれるという機会があるというのは非常にいいわけであります。傾聴ボランティアというのは、なかなかこれもいい名前であると思います。そういうことでありますから、老人クラブ、市町村でひとり暮らしの高齢者などの皆さんの見守り協議会がございます。このような協議会活動の一つといたしまして、この傾聴ボランティアというような活動を取り入れるということにつきまして、協議をしてまいりたいと思っております。

井本副議長

 森山教育長。

*教育長答弁

森山教育長

 県有施設におきます太陽光発電等の導入についてでございます。県教育委員会におきましては、高等学校四校、特別支援学校一校の、計五校に太陽光を初めといたしました自然エネルギーによる発電設備を導入いたしております。この太陽光発電は、地球温暖化対策に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして期待をされておりますので、今後の技術革新やコストダウン等を見据えながら、導入を検討してまいりたいと考えております。

井本副議長

 高橋雅成君。

たかはし雅成

 確認の意味も含めて、再質問させていただきます。
 県有施設の太陽光発電システムなんですけれども、個人が太陽光発電をつけるときと、県なり公の立場でつける場合と、全く意味が違うと私は思っております。今知事の御答弁で、費用対効果という言葉が出てまいりましたけれども、個人でつける場合は設置費用と、それから設置した後の電気代が安くなるかどうかということが、非常に大きな関心事であろうかと思います。そういう意味で、電気代が安くなるということが、個人にとっては大きな効果である、費用対効果だというふうに思うわけですけれども、県にとりましては、電気代がただ単純に安くなった、ならないという話じゃなくて、温室効果ガスが本当にこのことによって少なくなるのかどうなのか、あるいは県民に対するPR、アピールになるのか、太陽光発電システムをさらに広げる大きな推進力になることができるのか、そういったことが費用対効果の効果の部分だと、私はそんなふうに理解しておるんですけれども、費用対効果の効果の部分を、知事としてどのように把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 それと、高齢者はつらつ活動拠点事業、県として大変有意義な形で進めていらっしゃるということを、今御答弁いただきました。ただ、お年寄りの生きがいづくりの活動の中で、一つ私は福岡県民としてのアイデンティティーを高める活動も、この中でできないのかなというふうに思っております。北海道の場合は、今質問の中で申し上げましたように、道民のアイデンティティーというのをすごく大事にしております。そのために、ほっかいどう学、ほっかいどう検定という、そういった仕組みをつくっておるわけであります。福岡の場合、どうしても地域地域の特色、それぞれの博多だとか、小倉だとか、田川だとか、久留米だとか、そういったアイデンティティーというのは非常にあるわけですけれども、県民全体のアイデンティティーというのがなかなかない、地域間格差ということが県内でも盛んに言われる、そういった側面が多分にあると思います。ぜひ、福岡県民としてのアイデンティティーをさらに造成するために、こういったことも提供していただきたいと思うわけですけれども、御答弁をいただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

井本副議長

 麻生知事。

麻生知事

 県有施設に太陽光などの自然エネルギー施設を入れる場合の効果とは何か、どこまで見るかということでありますけれども、これは御指摘ありましたように、直接的には導入費用と、それからそれに、言われる価格効果ということがあるわけでありますけれども、県の場合にはそのほかに、やはり先導的に新しい、このような新エネルギーを入れるという試み、そのものがやはり県民の皆さんに大きな意識変革のモデルとなるという効果もありますから、そういう点も考えながら進めていくということでございます。
 それから、生涯学習をする場合に、県という一つの単位のアイデンティティーということをきちっと育てるような中身にしたらどうかということでありますが、これはどういうふうにやったらいいのか、しかし、福岡県史というのもちゃんとあるわけでありますから、そういう点も見ながら、少し研究をしてみたいと思います。