たかはし雅成

 皆さん、こんにちは。公明党の高橋雅成です。通告に従いまして、早速一般質問に入らせていただきます。
 初めに、県営住宅の優先入居について伺います。地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅というのが公営住宅法で定めるところの公営住宅ですが、私どものところへは、お年寄りや障害者、母子家庭の方など、まさに住宅に困っておられる方から、県営住宅に入れないかと多くの相談が参っております。しかし、県営住宅への入居を希望する方は多く、入居希望者の公平性を確保する立場から、県では、完全な抽せん制をとっております。ただし、抽せんに何度も外れたり、ひとり親家庭や老人世帯、障害者世帯などの方は抽せんに当たる機会が二倍にふえ、最終的には四倍までにふやすという措置をとっております。こうしたやり方は、公平、公正さを確保するという立場からは確かに理解できますが、反面、本当に住宅に困っている人、緊急を要する人であっても、その個々の事情には配慮していただけないというマイナス面があることも事実です。先日もこんな方から相談を受けました。奥さんが病死し父子家庭となった方です。高校生から小学生まで四人のお子さんがいらっしゃるが、御主人は長距離トラックの運転手をしているため、子供の面倒を十分に見ることができません。このため、御主人の母親と一緒に暮らし、子供の面倒を見てもらっておりました。ところが、同じく同居していた弟夫婦が自己破産し、そのために家を手放さなければならなくなりました。子供の面倒のこともあり、御主人の妹の近くの県営住宅に入居したいのだがという相談でした。この御家庭は、ひとり親世帯であり、多子世帯であり、老人世帯でもあります。私は今の県営住宅の入居の仕組みを説明しましたが、相談者のがっかりした表情を忘れられません。公平さや公正さを保ちながら、本当に住宅に困っている方に優先的に入居してもらう方法はないものかと思います。
 そこでまず、入居者の選考についてですが、公営住宅法第二十五条において、「事業主体の長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査して、……条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならない。」とされています。福岡県の場合、ここで言う住宅に困窮する実情を調査していると言えるのか、甚だ疑問に感じる次第ですが、知事はどう考えますか、御見解をお示しください。
 次に、旧建設省では、公営住宅の管理の適正な執行についてという昭和四十六年四月五日付建設省住宅局長通知等において、入居者の選考に当たっては、各事業主体においては、入居者の選考に関する条例、規則等を整備し、住宅困窮の態様について、地域の実情に応じた基準を設けて、これに基づき困窮度の高い者から入居者を選考することとして、一律抽せんによる選考のみに依存することのないよう努めることと指導しています。また同省では、平成八年度の法改正に伴って条例の改正が必要となることから、新たに条例制定上参考となるべき公営住宅管理標準条例案を地方公共団体に示していますが、同条例案では、知事は、二十歳未満の子を扶養している寡婦等については、知事が割り当てをした県営住宅に優先的に選考して入居させることができるとされています。また、母子家庭の取り扱いについては、旧厚生省と旧建設省との協議により、住宅の困窮度が著しく高いものとして優先的に取り扱う旨の通達が出されています。なお、母子及び寡婦福祉法第二十七条では、「地方公共団体は、公営住宅法による公営住宅の供給を行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。」とされています。こうした点を踏まえれば、福岡県においても、高齢者、ひとり親世帯、障害者世帯等、現在、抽せんの際の倍率優遇措置をしている世帯について、優先入居の仕組みを考えるべきだと考えるものです。例えば、大阪府営住宅や大阪市営住宅では、一般の募集とは別に毎年一回ないし二回、母子家庭を対象に特別抽せんをするという優先入居施策をとっています。また、東京都は、福岡県と同じように倍率優遇をしていますが、子供が二人の準多子世帯、軽度の障害者、原爆被爆者、公害病認定者、難病患者、犯罪被害者などは通常の五倍の優遇、さらにひとり親、高齢者、中重度の障害者、多子世帯などは通常の七倍の倍率優遇となっています。こうした例を参考に倍率優遇の拡大、さらには優先入居を実施するべきと訴えるものですが、知事の御所見を伺います。
 なお、多数回落選した方への倍率優遇を受ける際、落選結果を知らせるはがきをコピーして応募するようにという規定になっておりますが、応募者が何度落選したかは住宅供給公社のほうで把握できることではないでしょうか。このような作業を応募者に求めるのではなく、行政サービスとして実施するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、高校生の不登校対策について伺います。文部科学省の全国調査によりますと、平成十八年度における高校生の不登校人数は国立、公立、私立高等学校の合計で五万七千五百四十四人、全生徒数のうちの一・六五%を占めています。学年別では、高校一年で二万四百七十六人、高校二年生で一万五千九百八十六人、高校三年生で一万七十九人と学年が低いほど不登校の人数が多いという傾向があります。不登校の高校生のうち、高校を中途退学した生徒は二万一千四百八十五人。不登校生徒の三七・三%が中退になっています。一方、原級留置、いわゆる留年になった学生は五千七百三人でした。不登校になった理由は、学校生活に起因が四八・六%、本人の問題に起因が四二・八%、家庭生活に起因が一二・九%という結果でした。学校生活に起因では、友人関係をめぐる問題と学業不振の割合が高くなっています。不登校が長期間継続する理由としては、無気力が二六・五%、不安など情緒的混乱が二四・二%を占めています。
 教育長に伺います。我が県における不登校の高校生の現状とその原因について説明してください。また、本県は不登校の高校生に対して、どのような対策をとられているのか、また、その成果はどれくらい出ているのかについてもお聞きします。特に、不登校対策として、単位制をとっている博多青松高校、ひびき高校についてはどうなのか、二校の現状について説明を求めます。
 同様に、私立高校については不登校の現状と原因をどのように把握しておられるのか、対策とその成果はどうか、私学学事振興局長にお尋ねします。
 国は、高校生の不登校対策として、平成二十年度中に高校の全日制課程に在籍していて不登校になった高校生がインターネットを活用した自宅学習でも卒業に必要な単位を認める特区事業を全国展開するというように聞いています。高校卒業に必要な最低七十四単位のうち、自宅学習を二十から三十六単位まで認める見込みということですが、このような情報を教育庁として把握しているでしょうか。このような自宅学習は不登校対策として有効な手段と考えますが、教育長はいかに考えますか、御所見を伺います。また、こうした事業が全国展開された場合、本県として事業に取り組まれる考えはあるでしょうか、あわせてお答えください。
 特区事業については、北九州市が不登校の高校生の在宅学習を単位として認める特区の認定を受け、平成十八年四月から八幡西区の仰星学園高等学校で年間二十単位を上限に在宅学習を単位として認める仕組みを実施してまいりました。同校では、学校独自の教材を用いた添削指導などの通信教育を行っていますが、平成十九年度の前期は八人の生徒がこの通信教育を受けるなど、一定の成果を上げております。また同校は、単位制とあって中退につながりやすい留年という措置もなく、高校卒業資格が欲しいという生徒をさまざまな学習制度で支えています。高校では中退するとその後の行き場がありません。中退後、ニートやフリーターとなる若者が多く、在宅学習を単位として認める仕組みは高校生の学習支援とともに就労支援にもつながります。小中学校では同様の仕組みが平成十七年七月から全国展開されています。平成十八年度は全国で計二百七十三人の在宅学習が出席扱いになっており、一定の実績があります。
 そこで、私たち公明党福岡県議団は先日、この仰星学園高等学校を視察してまいりました。同校の徳重光会長は、開校前からの苦労を交えながら、さまざまな話をしてくれました。同校には現在百四十一人の生徒がおり、そのうち四割は境界性人格障害などの病気の子供ということでした。体重が三〇%少なく、脳の発達もおくれている。養護学校に行ってもらうべきか、自分のところで引き受けるか迷ったが、お母さんの泣きながらの訴えに仰星学園で引き受けることにした。また、校則違反で退学になった子供もいる。両親の離婚で傷ついて非行に走り、鑑別所を出てきた子供もいると、生徒の経歴は実にさまざまということです。同校の特区が認められている期間は六カ月。その特区をいつ使うか見きわめた上で、家庭訪問をして子供にアプローチをします。特区で生徒の九割は改善するということでした。化粧をする、髪を染める、ピアスをする、これらは世間への関心があらわれたということで、改善への軌道に乗ったというサインだそうです。そして、不登校だった生徒が夢を持って勉強を始めると、短期間で急速に伸びるということです。入学当初はとにかく卒業だけでもできればいいと言っていた子供が、卒業するときは九八%の生徒が大学や短大、専門学校などに進学しているという事実がそのことを証明していました。その徳重会長が強調していたのは、不登校生徒に対応するには、生徒への心的ケアが大切であり、そのためには臨床心理学を学んだ先生が必要ということでした。
 そこで、県立高校には臨床心理学を学んだ教師がどれくらいいるでしょうか。また、その先生は不登校生徒への対応に役立っているかどうか、教育長に伺います。
 また、私立高校についてはどうか、私学学事振興局長に答弁を求めます。
 さらに、生徒への心のケアという面では、カウンセラーの存在は欠かせないと思いますが、現在、全高校に配置されているわけではありません。カウンセラーの増員を図るべきと感じますが、教育長の見解をお伺いします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

吉村副議長

 麻生知事。

*知事答弁

麻生知事

 県営住宅におきます住宅困窮者の優先入居の点についてでございますが、住宅困窮者の実情の調査、これは現在は入居申し込みのときに、ひとり親世帯であるのか、高齢者世帯であるのか、障害者世帯であるのかというようなことにつきまして申込書に記載をしていただいておりまして、それをもとに実態を把握しているというやり方をとっております。
 また、その場合の優遇の中身でございますけれども、現在、公募時におきまして、二つの当選番号を割り当てる、つまり一般の応募者に対しまして倍の確率の優遇を与えるというやり方をとっています。二年以内に四回以上も落選した場合には、さらに二つの当選番号を割り当てるということでありますから、四倍ということになるわけであります。さらにこの倍率を高めるべきかどうかということでございますけれども、一方で県営住宅には入居希望者が非常に多いという状況でございます。したがいまして、このような状況のもとで優先入居の戸数枠を広げるということがどのようなことで可能か、特に何度も落選されているひとり親世帯などにつきましては、さらに優遇措置をどうすべきか検討してまいりたいと考えております。

 応募して落選した状況の把握についてでございますが、本人のほうに過去の落選の状況について提出してくれということを言っておりますけれども、この程度のことはやってもらっていいんじゃないかと思いますけどね。事務方もいろいろ努力しますけれども。というのが私の率直な感じでございます。

吉村副議長

 天野私学学事振興局長。

*私学学事振興局長答弁

天野私学学事振興局長

 私立高校の不登校の状況についてお答えをいたします。平成十八年度における私立高校の不登校生徒数は千百九十八人で、その主な理由は、友人関係をめぐる問題や学業の不振、入学、進級時の不適応、極度の不安や無気力などとなっています。各学校では、家庭訪問や個人面談、スクールカウンセラーによる教育相談を実施するなど、不登校の長期化を招かないよう、早い段階から不登校対策に取り組んでいるところでございます。その結果、生徒の約半数が学校に復帰し、進級や卒業をしております。また、私学団体においても、昨年度から学習支援センターを開設し、学校生活や学力不足に悩む生徒の学業の継続を支援する取り組みを行っており、入所した生徒四十七人のうち四十人が学校へ復帰を果たしております。

 次に、不登校生徒へ対応する教師についてでございます。不登校の要因、背景は多様化、複雑化しており、心のケアが必要なケースも多く見られます。このため各学校においては、臨床心理面で専門的な知識を有するカウンセラーを交えた個別のケース会議を初め定期的な会議により情報の共有化を図るなど、学校全体で個々の生徒の状態に応じた適切な対応に努めているところであります。また、私学団体においても、臨床心理士などの専門家を講師とした教員向け研修会を開催するなど、教員の指導力の強化に取り組んでいるところであります。なお、私立学校に臨床心理学を専門的に学んだ教員がどれくらいいるのかにつきましては、把握いたしておりません。

吉村副議長

 森山教育長。

*教育長答弁

森山教育長

 まず、不登校の高校生の現状とその原因についてでございます。県立高校の不登校の生徒数は、平成十八年度におきまして千八百三十九人となっております。不登校になった原因につきましては、極度の不安や緊張など、特に直接のきっかけが見当たらないものが最も多く、そのほか学業の不振とか、いじめを除く友人関係をめぐる問題などとなっております。
 次に、不登校の生徒に対する対策と成果についてでございます。これまで、まず中学生の段階で適切な高校選択を図るために、体験入学を実施したりしております。入学後は、早目の適応を図るための集団宿泊訓練とか、進級規定の弾力化あるいは補充授業等の学習支援、悩みのある生徒に対する定期的な教育相談の実施とか、スクールカウンセラーの配置などを行いますとともに、平成十九年度からは、ひきこもり生徒に対しまして、訪問指導員を家庭に派遣いたしまして相談に当たるなどの対策を講じております。その結果、不登校生徒の約五割の生徒が卒業、進級いたしておりまして、また不登校生徒数も平成十七年度より減少をいたしております。
 次に、博多青松高校とひびき高校の現状についてでございます。この両校は、他校を中退したり、あるいは不登校になった生徒が学校での修学期間や時間帯、科目をみずから選択、計画をいたしまして卒業できる学校でございまして、博多青松高校には、主に自宅学習によって卒業できる通信制も併置をいたしております。両校とも、こうした生徒を約三割、博多青松高校の通信制においては約五割受け入れをいたしております。単位制の平成十五年度に開校いたしましたひびき高校では、修学期間が最長六年間となっておりますために、卒業者数は確定をいたしておりませんが、博多青松高校では、おおむね九割の生徒が卒業をいたしておるところでございます。
 次に、不登校生徒に係る特区事業についてでございます。不登校の生徒にとりまして、通信教育とか、インターネットを活用した自宅学習の成果を単位として認定するシステムは、学習のおくれや留年を防ぐ上で有効であると考えております。この特区事業は、全日制課程にITを活用した履修形態を取り入れようとするものでありまして、今回、全国的に展開をされることになっておりますが、現在、文部科学省におきまして詳細な検討が行われておりまして、実施に当たりましては、さまざまな影響や課題が考えられますので、今後の制度改革の方向に注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、臨床心理学を学んだ教師についてでございますが、不登校の対応におきましては、臨床心理学に関する知識や技能を活用することが有益であります。現在、教員免許の取得に当たりましては、臨床心理学の一分野であります教育相談の理論及び方法というのが必修単位となっておりまして、教員として必要とされる基礎的素養を身につけております。また、採用後はカウンセリングマインドの知識とか技術を高めるように、初任者研修とかスクールカウンセラーを活用した校内研修などを実施いたしております。さらに、教育センターにおきまして、より専門的な講座を開設いたしまして、リーダー的な役割を担う教員の育成も図っておるところであります。こうした素養を有効に生かして指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、カウンセラーの配置についてでございます。学校では、カウンセリングマインドを備えた教師によりまして日常的に相談活動を実施していくということが重要であります。スクールカウンセラーは、専門的な相談に応じますとともに、教師の活動を支援する役割を担うものでありまして、中退率や不登校率が高く、教育相談体制の強化が必要と思われる学校に配置をいたしております。さらに、昨年度からは、ひきこもり生徒に対して訪問指導員を配置するなど、よりきめの細かな指導の充実に努めているところでございます。今後は、そうした取り組みの成果を見きわめながら、より適切かつ有効な配置や活用のあり方を研究してまいりたいと考えております。

吉村副議長

 高橋雅成君。

たかはし雅成

 御答弁ありがとうございました。
 県営住宅についてですけれども、何度も落選しているひとり親世帯等については、さらなる優遇措置を検討していくという御答弁をいただきまして、一歩前進だというふうに思いますけれども、多数回落選後では、緊急的に必要とされている方にとっては余り意味がないんじゃないかなというふうに思います。初回からの倍率優遇をもっと有利にすることを考えていただきたいというふうに思います。東京都や大阪府など、今、例を挙げましたけれども、こうした先進地に直ちに行って勉強してみてはどうかなと思いますけれども、この点について知事の考えを再度お伺いしたいと思います。
 それと、落選通知の写し、この程度は本人で頑張ってもらいたいということは、やらないという意味なのかどうかわからないんですけれども、この記述を見たときに、未統合の年金問題のときの社保庁の対応を思い出すんですね。こういう対応のあり方に、いわゆるお役所仕事的なものを感じます。住民の方も、四回も自分が落選したはがきをコピーして張りつけて、非常に不快になるんじゃないかと、血圧が上がるんやないかなと思います。早急な改善をお願いしたいと思います。
 それから教育長に、臨床心理学が必要というふうに仰星学園高校の徳重会長がおっしゃっている意味は、会長の話によりますと、臨床心理士を志した、臨床心理学を勉強しようというふうな方は、自分がどう生きるべきかということを悩んだ結果、そういう勉強をしているんですと、そういう悩みを抱いたことがある人は、不登校で悩む子供の心がわかるんだ、だから教師に臨床心理学を学ぶということが必要なんだということをおっしゃっておりました。教育のテクニックとして必要というふうに言っているわけではありません。臨床心理学を学んだ教師の活用について研究していただきたいというふうに思います。
 それから、県立、私立とも半数が復学とか、卒業しているということでしたので、復学や卒業をしていない生徒が半数、約千五百人毎年いるということだと思います。彼らがその後どうしているのか、全国レベルの通信制の学校なんかもあるようですけれども、どこがそれを把握しているのか。恐らく、どこも把握していないんだろうというふうに思います。そのことを、知事部局なのか、教育庁なのか私はわかりませんけれども、ぜひ掌握、把握をしていただきたいというふうに思います。次回の議会でこの質問をしようかと思っていますので、よろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)

吉村副議長

 知事答弁。一問ありますね。麻生知事。

麻生知事

 今の入居の優遇制度は、住宅困窮者を前提といたしまして、落選した回数が高まれば、優遇回数を高くしていくというやり方をとっていますが、お話の筋は、落選ということとは切り離して、当初から優遇措置をきちっととれということなんですが、そうなると、今、二倍の優遇措置をとっているんですけれども、これを当初からそんなに高い倍率にした場合に、先ほど申しましたような他の入居希望者がたくさんおるわけなんですが、それとのバランスをどうするのかということがありまして、そのバランスとしまして、当初は二倍ですけれども、落選に応じて四倍まで拡大していこうということでありますが、その考え方を根本的に変えていくかどうかということになるわけであります。これはなかなか難しい問題でありますから、先ほど申し上げましたようなことの方向でちゃんと研究していきたいと思っております。
 それからもう一つ、落選回数を書いてくださいということを言っているんですけれども、その落選回数を書く場合に、落選通知の写しを出せというところが問題だと。それでありましたら、落選の回数は書いてもらって、通知書がない場合には写しはつけなくてもいいですということで、いつ落っこちたぐらいのことは記憶があれば書いてもらうということにしまして、そこのところの条件はもっと緩和してやっていきたいと思います。