急激な景気悪化に伴い、派遣契約の打ち切りや来春卒業予定者の内定取り消しが社会問題化するなど、雇用情勢が深刻化していることを受け、公明党福岡県議団(森下博司団長)の新開昌彦、高橋雅成、大塚勝利の各議員は19日、福岡市中央区の労働福祉事務所を訪問、同日に事務所内に開設された緊急相談窓口の対応について、藤勝徳所長らから説明を受けた。
 藤所長らは、派遣社員の中には契約を切られても仕方がないと誤解している人が多いし、周囲もそう思っている実態があると語っていた。
 視察後、高橋議員は「深刻な状況であることを改めて痛感した。迅速な対策が講じられるよう今後も県に働き掛けていきたい」と語った。
 悪化する雇用情勢を踏まえ、福岡県は18日午前、麻生渡知事を本部長とする「緊急雇用対策本部」の初会合を開催。大手企業や派遣会社などに対し、雇用の維持や新卒者の雇用確保などを要請するとともに、新規高卒者の内定取り消し者を非常勤職員として一時採用する方向で検討することを決めた。
 また、県内4カ所の労働福祉事務所への相談窓口設置や、「若年者しごとサポートセンター」での合同会社説明会の拡充、高等技術専門校での職業訓練の充実とともに、再就職分野の開拓として、福祉分野における職場合同説明会や、農業分野での就農相談会の開催も年明けに行うこととしている。
 一方、県が緊急雇用対策の取り組みを発表したことを受け、同県議団は18日午後、麻生知事に対し、緊急要望を実施。
 森下団長らは、(1)労働福祉事務所などに寄せられる雇用相談へのきめ細かい対応(2)住宅を失う人のための家賃補助や県営住宅などへの無料入居(3)合同会社説明会の中高年への対象拡大(4)就職先が見つからない新卒者の非常勤職員としての一時雇用と各市町村での実施要請(5)国の基金事業を活用する雇用創出策の前倒し――の5項目にわたり、スピード感を持って実行するよう強く求めた。
 これに対し、麻生知事は「雇用の創出については全庁を挙げて、できる限り早く実施していく」と答えた。

(2008年12月23日付 公明新聞より)