たかはし雅成委員

 公明党の高橋です。
 サポート校に通う子供とその家庭に対する支援策について質問させていただきます。
 初めに、教育委員会と私学学事振興局にお伺いします。本県におけます小・中学校の不登校生徒の数と、全体生徒と比較した割合、公立高校の不登校及び中途退学者の数と割合、私立高校の不登校及び中途退学者の数と割合について御説明をお願いします。

後藤元秀委員長

 川添高校教育課長。

川添高校教育課長

 まず公立についてお答え申し上げます。
 平成十八年度の公立小学校の不登校児童数は七百九十三人、千人当たりの児童数は二・八人でございます。
 公立中学校では、不登校生徒数四千百五十七人、千人当たり三〇・三人。
 公立高校では、不登校生徒数千八百八十五人、千人当たり二一・九人となっております。
 また、平成十八年度の公立高校の中途退学者は千六百二十一人、全生徒に占める割合は一・九%でございます。

後藤元秀委員長

 伊藤私学振興課長。

伊藤私学振興課長

 それでは、私立学校についてお答えいたします。
 小学校につきましては、不登校児童数一人。千人当たり不登校児童数は〇・五人となっております。
 それから、中学校につきましては八十六人で、千人当たり十一・六人。
 私立高校につきましては、千百九十八人で、千人当たり二十二・八人となっております。
 それから、私立高校におけます中途退学者の数につきましては、千八百七十二人で、全生徒に占める割合は三・五%となっております。

たかはし雅成委員

 私立高校は千人当たり二十二・三人ですね。そうですね。八人と言っているみたいな気がする。
 引き続き、高校教育課と私学振興課にお伺いしますけども、高校におきまして、不登校から中途退学に至った生徒はどれぐらいいますか。またその割合はどうでしょうか。

川添高校教育課長

 公立の高校では、平成十八年度に不登校から中途退学に至りました生徒は八百六十三人で、不登校のうち中退した生徒の割合は四五・八%でございます。

伊藤私学振興課長

 私立高校につきましては、不登校生徒千百九十八人のうち、中途退学に至った生徒は五百四十八人、四五・七%となっております。

たかはし雅成委員

 引き続き両課にお伺いしますけども、今教えていただきました中途退学者のうち、経済的な理由でやむなく中途退学した生徒の数はどれぐらいでしょうか。

川添高校教育課長

 公立の高校におきましては、経済的な理由から中途退学した生徒は三十八人となっております。

伊藤私学振興課長

 私立高校につきましては、千八百七十二人中百三十六人となっております。

たかはし雅成委員

 その中途退学者はやめた後、進路はどういうふうにされているのか、把握できておりましたら教えてください。それから、どういうふうにしてそういうことを把握しているのか、その方法もあわせて説明してください。

川添高校教育課長

 中途退学者の退学後の状況でございますが、県立の高校におきましては、退学後一年間は進路を含みました生活状況などにつきまして指導の継続とフォローに努めているところでございます。平成十八年度に県立高校を中途退学いたしました生徒のうち、仕事に専念をしている者が五四・一%、定時制や通信制など他の学校に通っている者が一二・一%、三三・八%が無業その他となっております。

伊藤私学振興課長

 私立高校におきましては、中途退学者のうち二九%が正職、アルバイトというような形で就労をしております。それから二三・六%が他の全日制高校、通信制高校、定時制高校等に進学をしております。それから、残り四七・四%が無業その他となっております。中退後の進路につきましては、各学校におきまして、生徒が退学する際に担任がヒアリングをして把握をしております。それから中退後の対応につきましても、約三分の一程度でございますけれども、一年間につきましては、中退時の担任等による指導、助言が行われている状況でございます。

たかはし雅成委員

 県立にしても、私立にしても、三割とか四割の生徒が無業、その他というのは、回答が返ってこないというのも入っているのだと思いますけれども、非常に大変な中で再度学問というか、高校を卒業しようということで、通信制で高校を卒業しようという生徒がいらっしゃいますが、県立、私立、それぞれどれぐらいの人数がいるのかわかりますでしょうか。

川添高校教育課長

 県立高校の通信制課程に在籍をいたしております生徒数は、本年五月現在で千七百九十五名となっております。

伊藤私学振興課長

 私立学校につきましては、県内に三校、定時制課程を設置している学校がございます。この学校に在籍しております県内在住の生徒数は二千五百五十一人となっております。それから、県外にあります通信制課程の高校に在籍しております県内在住の生徒は二千四百名程度となっております。

たかはし雅成委員

 今の伊藤課長の県外通信課程の高校に在籍している県内の高校生の数、二千四百名程度というのは、今回初めて明らかになった数字じゃないかなと思います。いずれにしても、私立のほうで約五千人、それから県立のほうで千八百人ぐらい、七千人近い子供たちが通信教育で高校に行っているということです。この通信教育を受ける生徒を、通信教育でレポートを提出するのが大変なわけですから、そのレポート提出を助ける意味のサポート校という学校がありますけども、このサポート校の実態について把握しておりますでしょうか。

伊藤私学振興課長

 サポート校につきましては、今委員御指摘のとおり、通信制課程に在籍しております生徒に対して学習面、生活面で支援をしているものもございます。ただし、それ以外にも高等学校卒業程度認定試験の受験を支援するもの、それから専門的な技術の習得を支援するものなど、またその設置形態、それから活動内容等がさまざまであるため、現実的にはその実態把握というのは非常に難しい状況にございます。
 なお、私立学校の場合につきましては、県内の通信制課程を設置しております三校につきまして聞き取り調査をした結果、一校につきましては一割、大体二百名程度の生徒がサポート校を利用しているという実態が判明いたしました。ただし、他の二校につきましては、サポート校の利用者はいないというような回答でございました。

たかはし雅成委員

 私が話を聞きにいったサポート校は、福岡のほうと北九州のほうで合わせて六百人ぐらいが一つのサポート校に行っているとお伺いしています。かなりの人数が実際はサポート校のほうに行っているんじゃないかと私は認識しております。
 次に、青少年課として、高校の中途退学者、サポート校の問題をどんなふうにとらえているか、またサポート校の実態を調査する考えはないかお伺いします。

後藤元秀委員長

 中島青少年課長。

中島青少年課長

 青少年が夢と希望を持ちまして高校に入学すると。その高校の中で勉強に励んで学校生活を送るということは、健全育成のためには非常に大事なことと思っております。しかしながら、現実には中途退学者が出ておりまして、学校生活における問題だと思っておりますので、これは青少年行政上の課題だと思っているところでございます。ですから、青少年課といたしましては、知事部局や教育委員会などの関係課と連携いたしまして、中途退学に行く前の不登校対策などの施策を、すなわち中途退学を未然に防止するという対策の推進を行っているところでございます。
 今委員がおっしゃいましたサポート校でございますが、中途退学、これにはさまざまな理由で中途退学者が出てくると考えておりますが、その中で再び学ぶ意欲、高校卒業の資格を取りたいという学ぶ意欲のある中途退学者にとりましては、サポート校といいますのは、活用できる民間の施設であると認識しているところでございます。
 その調査でございますが、これはサポート校の実態が多様であることに加えまして、高校退学の理由なり、あるいは退学後の進路なりの実情を十分に踏まえる必要があることでございますので、調査の目的や有効性、あるいはその調査の主体などを勘案いたしまして、教育委員会を初め関係機関と十分協議する必要があると考えておるところでございます。

たかはし雅成委員

 教育委員会を初め関係機関と協議する必要があると考えるということは、これは協議するんですか、しないんですか。

中島青少年課長

 この関係課と申しますのは、教育の現場、教育委員会、それから……。
    〔発言する者がある〕

中島青少年課長

 関係課で協議してまいります。そういう場がありますので、協議してまいります。

たかはし雅成委員

 関係課と連携して、中途退学を未然に防止する対策を推進しているという答弁がありました。その果実の一つがこの第三次福岡県青少年プランじゃないかと私は思います。この第三次福岡県青少年プランの策定や推進に当たって、青少年課の役割、あるいは立場というのはどういうものなのか、それからこのプランが対象としている青少年というのはだれなのか教えてください。

中島青少年課長

 青少年施策、これは非常に幅広いものでございまして、青少年対象といいますと、周りの地域とか家庭とか大人の分も取り込むようなプランでございますので、実際の施策は各部各課にまたがっております。青少年課のほうは、各部各課の施策を連携させまして、より効果的な青少年施策を生み出すような役割を担っております。そういうことで、この青少年プラン、目標はたくましい青少年を育てるということでございますが、そのためには健全な青少年の育成が一つと、それからそれを阻害するような環境を浄化するという二つの大きな柱がございますので、それに向けての関連の施策を体系的に青少年課のほうで取りまとめたものでございます。
    〔発言する者がある〕

中島青少年課長

 このプランで扱っております青少年につきましては、ニートとか、引きこもりとか、場合によりましては二十代の半ばまでを指すという定義をしております。

たかはし雅成委員

 その年代のことじゃなくて、まあ、年代も当然あるんでしょうけれども、青少年というのは福岡県に在住をする青少年すべてでしょう。

中島青少年課長

 基本的にはそうです。

たかはし雅成委員

 そうしたら、ちょっと聞きたいんですけど、十二ページ、高等学校の中途退学、前年度に比べ三十四人増の千九十五人となっており云々とあります。これは県立高校ですね。市立の高校とか私立の高校はこの数字には入っていません。四十八ページ、「学校生活・学業不適応」を主たる理由として中途退学した生徒数、五百三十五人、中途退学ゼロを目指す、所管課は高校教育課。私学振興課は入っていません。それと八十二ページの図表、これも県立高校の中途退学の図表です。市立高校に通う子供とか、私学の子供で不登校、あるいは中途退学に至る子供、それはこの対象にはなっていないということでいいんですか。

中島青少年課長

 基本的には福岡県民を対象にしておりますので、そういう私学の方についても青少年プランの対象にはしております。ただ、統計上のデータとかでは、高校教育課のほうからいただいた分だけしか載っていない部分もございますけど、対象としては、県内の青少年すべてを対象としておるつもりでございます。

たかはし雅成委員

 そうしますと、目標がないのはどうしてですか。

中島青少年課長

 数値目標といいますのは、設定、それからそれを実現していく責任が非常に大きいものでございます。まずは県行政を主体とする教育委員会のほうの施策を展開するために、教育委員会での設定目標数値を掲げているところでございます。

たかはし雅成委員

 まずはとおっしゃいましたけど、これは五年間のプランですよね。五年間、私学関係、あるいは市立高校の関係は、まずはといってほったらかしになるんですか。

中島青少年課長

 四十八ページに掲げておりますように、数値目標として高校教育課のほうでの数値を掲げさせていただいていることでございまして、数値目標以外で、例えば私立学校については全然施策を行わないという意味ではございません。

たかはし雅成委員

 堂々めぐりですけど、言葉が一言も入っていません。私立高校にしても、市立高校にしても、通信制にしても。言葉がないんですよ。目標がないだけじゃないですよ。言葉としてこの中に一個もないです。富安部長、今の私の指摘はどんなふうに感じられますか。

後藤元秀委員長

 富安新社会推進部長。

富安新社会推進部長

 中途退学につきましては、先ほど答弁があっています教育委員会から私学のほうの生徒さんについても係るところでございますが、確かにこのデータの載せ方のところにつきましては、教育委員会のほうのデータをいただいている分だけを載せているところで、ちょっと不十分だと反省しておりますが、このプランにつきましては、毎年実施していく分がございますので、これはこれから五年間の目標ですので、ちょっとこの辺不十分なことについては非常に申しわけないと思いますが、実施計画の中では毎年協議していきますので、この中で教育委員会、私学のほうとも連携していきたいと思っております。

たかはし雅成委員

 よろしくお願いします。
 時間がなくなりましたので、この後の質問をばばっと言いますけど、このサポート校に通っている子供が、経済的な理由でサポート校も行けませんというような相談を受けました。いろいろ教えていただきますと、サポート校に行っているということは、イコール通信制の高校に行っているということで、その通信制の高校を対象にした奨学援助ですとか、あるいは母子寡婦の貸付金ですとか、いろいろとあるということを事前に教えていただきました。ただそういう相談があるということは、通信制に行っていてもそういう援助が受けられるんだということが知られていない、周知されていないということがあると思いますので、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますけれども、高校教育課長、いかがでしょうか。

川添高校教育課長

 県立の通信制の課程におきましては、入学をいたしました際、全入学生に対しまして資料を配りまして、福岡県教育文化奨学財団の奨学金でございますとか、高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金という制度がございます。その説明を行っているところでございます。今後はやむを得ず中途退学をした生徒に対しましても、こうした制度を周知してまいりたいと考えております。

たかはし雅成委員

 サポート校に通っている子供に、通学定期が、学割がないと聞いています。JRとか西鉄に対して協力を求めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは私学振興課長にお伺いします。
 それと済みません。不登校とか中途退学に対する新しい学校をつくる県の財政力、余力というのはないんですね。ですから、それをバックアップする通信制教育、またサポート校をしっかりと支援することが必要なんじゃないかなと思います。しっかり基準をつくって、こういうサポート校だったら、経済的な支援をそこに通う課程、生徒にするとか、あるいは基準を満たさないところはだめだよというようなことをやっていけば、サポート校自体の水準といいますか、レベルアップも図れるんじゃないかなと思います。その点に対する御所見をお伺いします。

伊藤私学振興課長

 サポート校に通います生徒に対する通学定期の問題でございますが、適応指導教室、それからフリースクールに通います小・中学校の不登校児童・生徒につきましては、その学校が出席扱いをするというような一定の要件はございますけれども、こういうことで平成五年四月から通学定期の割引が適用されております。サポート校につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、設置形態、それから活動内容など多様な実態があるため、どこまでの範囲に割引を適用するのかを決めるのが非常に難しいというような問題がございまして、現在、国においてJRと協議がなされていると聞いております。

川添高校教育課長

 サポート校の生徒への支援ということでございますけれども、サポート校につきましては、通信制課程に在籍をいたしております生徒に対して学習面あるいは生活面で支援を行う民間の施設として一定の役割を担っているものと認識をいたしておりますが、その設置形態でありますとか活動内容など多様な実態がございます。サポート校の生徒の支援等のあり方につきましては、全国的な課題でもあると考えております。このため国におきますサポート校に係ります今後の動向を踏まえますとともに、関係機関との情報交換、あるいは該当校の訪問などを行って研究をさせていただきたいと考えております。

たかはし雅成委員

 以上で終わりますけれども、三者しっかり連携をとっていただいて、まず実態調査からしっかり始めてください。行動を起こさないと、ここに通っている子供たち、本当にかわいそうだと思います。皆さんがどこも所管していないなんていうことは本当にいけないことだと思いますので、まず行動をしっかり起こしていだきたいと思います。
 以上です。(拍手)