たかはし雅成委員

 公明党の高橋です。質問に入ります前に、先日、地元の校区の運動会にリレーで出まして、第三コーナーを曲がったところで力尽きて倒れてしまいまして、ひじを骨折しました。見苦しい格好になってしまいましたが、お許しいただきたいと思います。それから、委員の皆さんの質問が終わった後、拍手したいんですけど、こんな状態で拍手ができませんので、心の中で拍手をしております。
 それでは、県税収入の未済対策についてお伺いいたします。
 二年前の決算特別委員会で、コンビニ納付など自動車税の納税環境の整備について、私はお伺いしました。今回は、自動車税を中心とした県税収入の未済対策についてお伺いします。
 まず、どのような取り組みをされているのかお伺いします。

後藤元秀委員長

 甲斐税務課長。

甲斐税務課長

 自動車税に対する徴収対策ということでございます。
 自動車税の滞納というのは、先ほどちょっと御説明した部分ございますけれども、非常に大きなものがございました。平成十七年度に、こうした自動車税対策ということで、県税事務所のほうの組織を再編いたしまして、自動車税につきまして課税から徴収まで一貫して取り組むということで、自動車税係を県税事務所八カ所のほうに設けております。ここで、いわゆる現年度です、その年に課税された自動車税を専門的に徴収していくという形の対策をとりました。こういった体制をとりまして、その上で実際の徴収の中では、積極的に滞納処分を行っていく、いわゆる差し押さえを積極的に行っていくという形になります。平成十七年度時点では大体七千五百件ほどの差し押さえを行っていたものが、その後どんどんふえまして、昨年度、平成十九年度には約二万件の差し押さえを行っているところでございます。
 また、高額、あるいは悪質といった滞納者に対しましては、財産をなかなか明らかにしないということもございますので、いわゆる捜索を行って財産を調べるということも行っております。こういった捜索で発見しました財産を差し押さえまして、その差し押さえた財産につきましては、いわゆるインターネットを使いまして公売をするというふうにして、少しでも税収を確保していくという取り組みを行っております。
 こういったいろいろな取り組みを行っているところが、今の取り組みでございます。

たかはし雅成委員

 今、種々、四つほど取り組みの状況をお伺いしましたけれども、そうした取り組みでどういう成果というか、収入未済の減少というか、出ているか、その効果について教えていただけますか。

甲斐税務課長

 自動車税の収入未済ということでございますけれども、先ほどの御説明の中にも入っておったんですけれども、平成十六年、十五年、ここら辺では大体六十億円ほどの収入未済額、いわゆる滞納がございました。これをその後の取り組み、先ほど御説明しましたような取り組みを積極的に行いまして、平成十九年度では三十四億円、大体半分近くまで圧縮してきたというところでございます。

たかはし雅成委員

 この決算に出ております十九年度の自動車税の収入未済も、調定額六百八十八億五千万円に対して、未済額が三十三億五千万円ということで、大体五%弱ぐらいですかね、かなり圧縮されているのだろうと私も感じております。
 そこで、この効果が上がっているんですけれども、逆に、経済的な困窮者ですとか、そういった方、あるいは差し押さえられたら自分の商売ができなくなるとか、そういうようなことにも配慮する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにされていますか。

甲斐税務課長

 徴収に当たりましては、それぞれ滞納者の経済状況というのは、当然、十分に調査した上で行っております。その上で、滞納者のほうで非常に困窮に陥るということがございますと、実際、その場合には、これは法的にも認められているというか、措置されているものでございますけれども、徴収の猶予、それから、差し押さえ後であれば、その差し押さえたものを換価、いわゆる売り払うということになりますけれども、換価の猶予、それから、もうどうしてもこれ以上財産を差し押さえるものもない、徴収すべき収入もないということになりますと、滞納処分の執行停止といった形の措置、いわゆる緩和措置というのがございますので、こういったものをその状況に応じて組み合わせながら行っているというところでございます。
 当然、滞納者のほうとも折衝で話を十分に聞いていきますので、例えば、分納、分割して納付したいという相談があれば、その相談にも応じていくということになっております。ただ、そういった相談は確かに応じるんですけれども、その相談を勝手に破ってしまうと、もしくは全く連絡をしなくなるというふうな、いわゆる誠意がないということになりますと、これに対しましては厳しく対応しているところでございます。

たかはし雅成委員

 わかりました。
 滞納整理、もちろん大事なんですけれども、ここにおいては、やっぱり納税環境をきちっと整備していく、納税しやすい環境をつくっていくということが一方において大事なんだろうと思うんですけれども、前回質問させていただきましたコンビニ納付なんかもその一つだと思います。こういう納税環境の整備についてどのようにされているのか、説明をお願いします。

甲斐税務課長

 コンビニ納付でございます。自動車税のコンビニ納付ということにつきましては、平成十六年度に本県では全国に先駆けて導入をしたところでございます。その当時は、コンビニで納税できる期間は一定の制限がございましたけれども、その後、平成十八年度から年間を通じてコンビニで納税できるような形をとらせていただいております。
 また、こういった納税の環境を整えるとともに、特に自動車税につきましては、五月に課税になります。このときにポスターとかチラシとか、それから街頭啓発とかいったものを組み合わせまして、納期内納付の向上に努めているところでございます。一定、その効果が現在は出てきているのではないかなと思っております。

たかはし雅成委員

 ここからは提案なんですけれども、納税者の納税環境をもっともっとよくするために、クレジットカードによって納付するということが最近始まっていると聞いておりますけれども、全国の状況はいかがになっていますでしょうか。

甲斐税務課長

 いわゆるクレジットによる納付ということになります。これは昨年、平成十九年度に宮崎県が導入いたしております。その後、今年度は熊本県、佐賀県、それから香川県、こういったところで導入したとお聞きしております。

たかはし雅成委員

 クレジットカードによる納付ですね、納税者、それから県の側ですね、徴収者、両方にメリットがあるとお伺いしておりますけれども、どのようなメリットがあるのか御説明をお願いします。

甲斐税務課長

 クレジット納付によりますと、納税者側のメリットということで言いますと、何といいましても自宅のパソコンを使って納税ができるということになりますので、休日、それから夜間を問わずに納税ができるということがまず大きいと思います。それから、クレジットというのは、いわゆる分割の支払いという形も可能になっておりますので、いわゆる分割納付ができると。そして、クレジットの場合、それぞれクレジットの契約の中で出てくると思いますけれども、ポイントがつくということもあろうかと思います。
 それと、逆に今度は、徴収する側でのメリットということで言いますと、コンビニ納付に加えましてクレジットということ、いわゆる納税の手段がふえるということになりますので、納期内納付のほうには一定の寄与があるのではないかと思っております。それと、そうやって納期内納付率が上がっていけば、それだけ督促状や催告書を出す経費も省ける。あと、クレジットで、例えば、分割して支払われる方は、今までですと県税事務所のほうと分割納付の相談をされるということになっていたと思いますので、そういった分割納付の相談の徴収側の手間も省ける、さらにその後の管理も省けるといったことがメリットとしてあろうかと思います。

たかはし雅成委員

 県内、近くにコンビニがないところもあるでしょうし、また、九州で宮崎とか熊本とか佐賀とかいう隣県で、こういったクレジットカードによる納付が進んでいるということですので、ぜひ福岡でもこれを導入していただきたいと思うわけですけれども、導入する場合、何か課題があるのでしょうか。

甲斐税務課長

 実は、クレジットでの納付ということになりますと、通常、このクレジットでやる場合は、その手数料というのが出てまいります。手数料というのは、現行先行して行われている県の話によりますと、大体、支払額の一%程度が手数料として取られていると。この手数料を納税者の方に負担していただかないといけないということになります。一定程度の負担を行政側が行っているというのが先行県のようですけれども、それが大体百円程度の負担はされているようです。ですけど、例えば、自動車税ですと、大体四万円ぐらいになりますので、その一%といいますと四百円の手数料、そのうち百円程度を徴税側が負担したとしても、残り三百円程度は御負担いただかないといけないということがまず大きな点になります。
 それから、先ほど申しましたように、クレジットでありますとポイントがつくということがあります。これは、通常の納税をしていた、銀行等で納税していただいた方にとっては、そういったメリットはないわけですから、ポイントがつくということが果たしていいのかどうなのかということも考えないといけないと思っております。
 それと、クレジットでの納付ということになりますと、納税証明を後で発送しないといけないというのも事務として出てきますので、こういった部分も勘案しないといけない。こういったことをそれぞれ総合的に考えていかないといけないのかと考えております。

たかはし雅成委員

 納税方法の拡大、それから、納税環境の整備というのが一番大事だと思うんですけれども、今のやりとりを聞いていただいて、部長、このクレジットカード納付についてどんなように思われていますか。

後藤元秀委員長

 山崎総務部長。

山崎総務部長

 県税の徴収対策、確保対策でございますけれども、課長がお話ししましたように、高額、悪質滞納者の問題、それから、効果がかなり出てまいりましたけれども、自動車税の対策、それから、今後強化すべき県民税対策、三つございます。これが大きな柱でございますが、これは徴収を強化するということでございます。一方で、やはり納税しやすい納税環境の整備をすると。これは言ってみれば、車の両輪ということでございまして、コンビニ納付という方式はもう導入しております。御提案のクレジット納付、これもいろいろな課題もあるようでございますが、課題を整理しながら、これ以外にもどういう方法があるのか、納税環境の整備、車の両輪、片一方のほうも整備していくという考えで検討していきたいと考えます。

たかはし雅成委員

 今後とも、公平で確実な徴収体制をぜひ築いていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 以上です。(拍手)