山崎保健福祉部長

 おはようございます。本日は、部制条例の改正につきまして、厚生環境委員会及び商工生活労働委員会の合同審査会を開催いただきまして、心からお礼を申し上げます。
 それでは、まず関係部を代表いたしまして、建制順ということでございますので、私のほうから全体的な説明をまず行いまして、それぞれ各部長から所管分について説明をするという形で進めさせていただきたいと思います。
 この本庁組織の再編につきましては、今年の七月、行政改革大綱で抜本的な改正を行うということが掲げられまして、その後、県庁内部、県内部で検討・協議を重ねまして、再編案ということで取りまとめたということでございます。
 この部制条例の改正案、中身は部の名称と部の所掌事務を改正するというものでございますが、前提となります全体的な内容につきまして私のほうから説明をいたします。
 合同審査会用資料というのがございます。そちらをお願いしたいと思います。まず一ページ目でございますが、ここに組織再編の必要性と記載しております。地方分権、市町村合併、少子高齢化等の進行、こういう社会経済情勢が大きく変化をしておると、そういう中で新たな課題への的確かつ総合的な対応とか、地域をとらえた施策の総合化というようなことから、新しい県庁づくりをやるということで組織再編を行うというものでございます。
 二ページ目をお願いいたします。ここは本庁組織再編の概要についてということで、現在の部の数とかを整理しております。現行が十部七局九十四の課と室。これが再編後が十部七局九十の課と室、四つ課が減ったということでございます。それから、部といたしましては、これは十部から十部、数は変わりませんが、大きく言いまして三つ再編がございます。地域振興関係の組織の再編ということで総務部と企画振興部と土木部、この三部を、三つの部を再編する。これが一つでございます。それから、県民生活関連組織の再編で保健福祉部と生活労働部の二つの部を新たに三つの部に再編する。それから、もう一つが農政部と水産林務部を統合して農林水産部を設置し、あわせて水産局を設置するということでございます。局の増減につきましては七から七でございますので変更はございません。
 次に、三ページをお願いいたします。これは改正前と改正後、再編前後をわかりやすく整理をした表でございまして、一覧表でございます。改正案のところで部の名称のところを括弧で囲んでおります。これが新たな部の設置ということでございますし、その下にそれぞれ課が、あるいは室がぶら下がっておるわけですが、右側に線を引いているものが主な再編を行った、そういう課、室でございます。
 全体の説明は以上でございます。

新村雅彦委員長

 そのほかにございますか。高橋委員。

たかはし雅成委員

 今、大家委員からも質問ありましたけれども、福祉労働部ですね、これは私自身も生活支援と自立支援、就労支援、しっかりやるべきだ、同じところでやるべきだという主張もさせていただいたこともありまして、まあ大いに賛成なんですけども、一方でこの保健医療介護部と分かれたというのがですね、それぞれの意味というのは、今、部長からお伺いしましたけども、現在の保健福祉部と労働局をくっつけるということはできなかったんでしょうか。なぜわざわざ分ける必要があったのか、ちょっともう一回お願いします。

新村雅彦委員長

 山崎保健福祉部長。

山崎保健福祉部長

 確かに東京では厚生労働省と言っておりますので、そういうくくりも考えられると思うんですが、余りにも大きな組織になってしまうのではないか。保健福祉部で今千七百名ほどおりますが、また二千数百名の組織になるのか、そうしたときにこれだけ制度が激しく動いている中できめ細かく見れるのかという問題と、やはり福祉と労働、福祉と保健医療、福祉を中心に両方がブリッジみたいな形で、じゃ、福祉がどっちがいいかというのがそもそもの問題意識でございましたので、出先ではまだ保健福祉環境事務所という形になりますし、連携については問題ないということでこういう形を考えたわけです。

たかはし雅成委員

 半分納得できて、半分納得できないんですけども、例えば、介護保険で要支援一とかいうようなごく軽いお年寄りの方が、例えば元気高齢者は福祉労働部でやるんだと、一方で介護保険はこの保健医療介護部だというふうになるわけでしょうけども、一個人から見たらですね、やっぱり両方の側面が当然あると思うんですね。そういった意味で、何といいますか、連携というのが一番大事なんだろうと思うんですけども、それとか、ワーキングプアとか新しい問題、こういった問題にどこがかかわっていくのかというような話になったときに、往々にして縦割り行政、法律をもとにしてこういうふうにしていますからというふうになるものですから、どうしても縦割り行政になるんですけれども、一つの問題というのは、あるいは一個人というのは、いろんな側面から光を当てないといけない、そういう意味で非常に連携というのが大事になってくるんだろうと思うんですね。そこで、縦割りの弊害、たらい回しみたいなよくない言葉もありますけども、そんなことを招かないですね、行政を実現するためにはですね、何が必要というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

新村雅彦委員長

 いずれに。

たかはし雅成委員

 山崎保健福祉部長に。

新村雅彦委員長

 山崎保健福祉部長。

山崎保健福祉部長

 組織をつくる場合、やはり一定の形が要りますので線引きがなされます。ただ、もうこれは別に保健医療介護あるいは福祉労働だけではなくて、一人の個人の方に対する対策というとすべての行政施策が実は一体となってやっていく必要がある。どういう組織をつくろうと、すべてが解決できる問題ではないと思っていますので、やはり今も一生懸命やっておるわけですけれども、所管部との例えば連絡体制とかですね、あるいはプロジェクトチームであるとか、極端に言えばそういう対応、やはり横断的な対応というのを我々が常に意識をしながら、これはよその部の問題であるからしないとかいうんじゃなくて、境目の問題は一緒にやっていくという基本的な認識が必要だと考えております。

たかはし雅成委員

 先ほどの食の安全の問題もそうだと思います。六つの法律、確かにあるんでしょうけども、それぞれの所管の部とか課とかあると思いますが、それでも食の安全というテーマの中で一つくくって私たちは見るわけですね。普通の一般の県民もそういうふうに見るのが当然だと思います。そういう意味で連携をですね、今、部長がおっしゃった連携ということを常に意識しながら今後行政を進めていかれることを強く要望しまして、質問を終わります。