服部財政課長

 補正予算に関する説明書の二十三ページをお願いいたします。四款地方特例交付金でございます。当初予算計上額に対しまして五億七千百万円余の減額補正をお願いをいたしております。
 続きまして、二十七ページをお願いいたします。五款地方交付税につきましては、普通交付税が当初の見込みを上回って三十五億八千四百万円余の増額をお願いいたしております。

日野喜美男委員長

 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高橋雅成委員。

たかはし雅成委員

 地方特例交付金で、先ほどの説明の中で児童手当の制度の変更によってというお話があって、これは乳幼児加算のことだと思いますけど、どれぐらい県でふえているんですか。二十七ページです。

服部財政課長

 地方特例交付金、これにつきましては、国全体の原資の見込みをだしまして、そのうちの四月に二分の一が交付されるという考え方でございまして、それで十三億二千百万円余を計上いたしております。大体年間は一応この倍というふうなことでございます。

たかはし雅成委員

 さっきの説明の中で児童手当の制度変更によってふえているという、増額しているというお話、説明があったと思うんですが、その増額分というのはどれぐらいなんですか、乳幼児加算。

服部財政課長

 児童手当の三歳未満の第一子、第二子に対しまして月額五千円の加算を行うということで、これの一年間分、年間の影響額といたしましては、七億九千万円ほどをみております。先ほど御説明いたしましたこの地方特例交付金につきましては、昨年度まで減税補てんの額も含まれておりまして、その昨年度の額をもとにいたしておりますものですから、今のところはこういう額を計上しております。

たかはし雅成委員

 確認だけです。この七億九千万円は全部、国から来るんですね。

服部財政課長

 はい、全額、特例交付金によって措置をされるということでございます。

たかはし雅成委員

 わかりました。結構です。