中原鉱害課長

 鉱害復旧事業(浅所陥没等いわゆる特定鉱害を除く)の完了につきまして御説明を申し上げます。
 資料の一ページをお開きください。一、経緯でございます。臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法いわゆる鉱害二法につきましては、全国的な鉱害復旧の状況を踏まえ、既に平成十三年度末をもって廃止されたところでございます。しかしながら、鉱害認定を受けたものの諸般の事情により復旧がなされていないものについては、法廃止後におきましても復旧事業が実施できるよう経過措置が設けられているところでございます。以後、県といたしましては国と連携の上、残されたこれらの鉱害の早期解消に向けて鋭意取り組んできたところでございます。その結果本年度末をもってすべて完了する見込みとなったところでございます。次に、二ページをお開きください。鉱害復旧事業費及び県費負担額の状況でございます。表の右下にこれまでの復旧費の総額を上げております。約一兆二千億円となっております。なお復旧費のうち県費の総額は約二千三百億円でございます。次に、三、主な鉱害の事業種別復旧実績を御説明申し上げます。家屋は約六万七千戸、農地は約一万ヘクタールなど、それぞれ復旧されております。
 次に、三ページをお開きください。今後の対応についてでございます。今後の鉱害対策につきましては、浅所陥没等いわゆる特定鉱害の復旧となります。そのため国と県で設立いたしました財団法人特定鉱害復旧事業センターが本格稼働後約五年が経過し軌道に乗っているところでございます。なお特定鉱害復旧対策のフロー及び処理状況につきましては、後ほど御参照ください。
 最後になりましたが、鉱害被害に係る苦情、相談等の対応でございます。今後も鉱害被害地域の住民からは鉱害被害に係る苦情、相談等の声が寄せられるものと考えております。県といたしましては、そのため引き続き窓口を設けるとともに、国、財団法人特定鉱害復旧事業センターとの連絡調整を適切に行ってまいりたいと考えております。以上で鉱害課の報告事項の説明を終わります。よろしくお願い申します。

日野喜美男委員長

 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高橋雅成委員。

たかはし雅成委員

 特定鉱害のこのフロー図がありますけども、これは被害の申し出から6)の確認通知・復旧工事まで、どれぐらいの期間があるんですか。

日野喜美男委員長

 中原鉱害課長。

中原鉱害課長

 大ざっぱに申し上げますと、復旧の申し出から調査に入るまでが約半年、それから結果が出るまでにさらに半年、合計一年を要しておるところでございます。

たかはし雅成委員

 確認が最終的にされて復旧工事になる場合、どういう形で復旧工事がなされるんですか。工事は自分でやるんですか、復旧工事は。持ち主が。

中原鉱害課長

 復旧工事につきましては、センターの方が外部委託をして復旧がなされるところでございます。

たかはし雅成委員

 被害申し出をするということは、要するに柱が傾いていたりとか、床が傾斜したりとか、それなりのかなり住みにくい状況になっているということなんだろうと思うんですけれども、その状況で一年間放置されるということになるわけですかね。

中原鉱害課長

 国の確認基準に基づきまして、国が確認を行ったものについてそれぞれ復旧が行われるわけでございますけれども、確認基準につきましては、大きく二つの要件がございます。一つは、採掘との因果関係、そしてさらには効用阻害があるかどうかということでございますけれども、採掘との因果関係につきましては、地表から五十メートル以内に採掘跡、坑道跡があるということ、さらに効用阻害ということでございますけれども、そうした崩壊に起因する地表上の亀裂とか崩壊とか、あるいは湿潤化という状況が出てまいりますけれども、それに加えまして、例えば柱の傾斜一度以上が二カ所以上とか、それから床下が十ミリの傾斜が二カ所以上とか、そういった基準をトータル的に考えながら確認が行われるというふうなシステムになっております。

たかはし雅成委員

 長くなってもあれですので。要するに自分で途中で非常に家が危ないからとかいう形で修理とかが多分できないんだろうということだと思いますけども、確認されるということは、相当やっぱり家が、今のお話ですと危ない、危険だと、住むのにですね。あるいは住みにくいという状況だろうと思いますので、一年間放置されるというのがですね、ちょっと一年は長いなと、やっぱり住む身になれば思いますので、これはなるべく短縮できるように頑張っていただきたい。国の問題なのかもしれませんけど、その辺、国の問題であれば国にもちょっと働かけていただきたいと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。

中原鉱害課長

 先生、陥没につきましては、即時、間髪置かず出動いたしまして対応しているところでございます。それから市町村の窓口を通じましてセンターに申し出がなされるわけでございますけれども、センターが受け付けてから、経済産業局との協議とか、あるいは資料精査に入りまして、調査に入るまで約六カ月はかかる。そして、現地調査後でございますけれども、資料の整理とか、経済産業局との協議、これは事前協議とか本協議とか確認後とか、いろいろございます。さらにそれに加えまして業務委員会というのがございまして、これは学識経験者等で構成するものでございますけれども、そうした厳しい審査を経て経済産業局の確認を依頼する。その上で同局から確認の通知が交付されたものから、センターから本人への通知をする流れになっておるわけでございます。その後センターと確認を受けた申し出者とで、さらに正式な契約を結ぶわけでございます。これは権利義務に基づくものでなくて、あくまでも私法関係といいましょうか、民法によることとされておるわけでございまして、センターの方が被害者に対しまして、「復旧を行いますが、この契約を受けますか、受けられませんか」と。受けられるなら「契約を締結しましょう」「事業を行いましょう」と。そういう世界になっておるわけでございます。
 そこで、先生のお尋ねの件でございますけれども、センターの職員も年次休暇も十分にとらないで、さらには残業、サービス残業等をやりながら懸命に努力を行っているところでございますけれども、さらにスピードアップにつきましては、今後業務の効率化といいましょうか、そうしたことを図りながら円滑な復旧に向けて取り組みを促してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

たかはし雅成委員

 よろしくお願いします。