公明党福岡県議団の野田栄市、二宮真盛、高橋雅成の3県議と、山本真智子・北九州市議は先ごろ、北九州市八幡西区内の精神科クリニックを訪ね、同クリニックの香西洋院長や同市立浅野社会復帰センターの日吉淳治センター長、日本てんかん協会の岡本朗理事、同協会の熊丸恭子福岡県支部代表と、10月から本格実施された障害者自立支援法について意見交換をした。
 意見交換の中で、香西医師らは、精神的な障害のある人々の多くは、他の病気を併発していることがあり、長期間にわたる治療が必要と指摘、その分、医療費の負担が大きくなると強調。利用者負担の見直しをはじめ、複雑すぎる医療手続きの簡素化や障害程度区分認定調査票へのてんかん項目の追加などを強く要請した。
 これに対して、野田県議らは「皆さんから受けた要望を国、県に積極的に伝えていきたい」と答えていた。

(2006年11月23日付 公明新聞より)