たかはし雅成委員

 公明党の高橋です。
 商店街活性化のための補助金制度について質問します。
 質問の前に、商店街振興のための予算額と決算額の五年間の推移につきまして、あらかじめ資料を用意をしていただくよう要求しておりますので、提出の方よろしくお願いいたします。

石橋保則副委員長

 お諮りいたします。ただいま高橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

石橋保則副委員長

 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま高橋委員から要求がありました資料について提出できますか。城商業・地域経済課長。

城商業・地域経済課長

 直ちに提出できます。

石橋保則副委員長

 執行部に申し上げます。提出予定の資料を委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

石橋保則副委員長

 それでは、ただいまより高橋委員要求の資料を事務局から配付させます。
    〔資料配付〕

石橋保則副委員長

 それでは、高橋委員、資料の配付が終わりましたので質疑を行ってください。

たかはし雅成委員

 初めに、資料につきまして簡単に説明をお願いします。

石橋保則副委員長

 城商業・地域経済課長。

城商業・地域経済課長

 お手元の資料の説明をさせていただきます。
 平成十三年度から平成十七年度、五年間の商店街振興に係る予算及び決算の推移を表にまとめております。事業区分をごらんいただきますと、ソフト事業、ハード事業ということで区分をさせていただいておりますが、資料の一番下、ソフト事業につきましては、空き店舗活用とかイベント開催、その他宅配サービス等々をソフト事業ということで、こちらの方にまとめさせていただいておりますし、ハード事業につきましては、アーケード整備、駐車場整備、カラー舗装、こういったものをハード整備ということでまとめさせていただいております。
 これをごらんいただきますと、当初予算でございますけれども、非常にばらつきといいましょうか。平成十五年度が四億七千八百万円余ということで突出しておりまして、少しばらつき、でこぼこがございます。当初予算につきましては、補助事業者からの要望に基づきまして必要な予算額を計上しております。特に大規模なハード整備が行われる年は予算額が突出している状況でございます。ちなみに平成十五年度、ハード事業につきましては、四億三千万円余でございますけれども、そのうちの大きな事業といたしまして、三億七千万円余の大型のハード事業を実施しておりますし、平成十四年度二億七千万円余でございますが、大きなハード事業といたしまして一億二千万円余、平成十三年度につきましては、三億一千万円のハード事業に対しまして、大きな事業としましては一億六千五百万円余がこの中に大きなものとして計上されているところでございます。
 以上でございます。
    〔正副委員長交代〕

たかはし雅成委員

 当初予算額も確かにばらつきがあるんですけれども、補正額が毎年マイナス補正になっておりまして、特に平成十七年度は九千八百万円の減額補正で、決算額からしたら当初予算額の半額以下ということになっておりますけれども、この辺の説明をお願いいたします。

城商業・地域経済課長

 平成十七年度につきましては、九千八百万円余という金額を補正に計上させていただいております。平成十七年度が一番大きいわけでございますけれども、この理由でございますが、国庫補助制度、国からの事業を活用して事業をやっていきたいということで、事業者の方もそういう形で進めておりました。ところが、国の補助事業に手を挙げていたところでございますけれども、その事業は残念ながら不採択となったという状況の中で、二件ほど大きな金額が出てきております。苅田町の商店街のカラー舗装、それから街路灯の設置。これが不採択になった事例で一件が四千四百万円余。それから、北九州市の方の商店街でございますが、商店街のアーケード改修予定が国の不採択になったと。これが三千百万円余ということで、平成十七年度につきましては大幅な補正減というふうになったところでございます。

たかはし雅成委員

 先ほどの当初予算額のばらつきの説明の中で、事業者からの要望を毎年吸い上げているんだと。その要望に基づいて予算を計上しているのでこれだけばらつきがあるというお話でした。その商店街からの要望はどのような方法で吸い上げているのかお伺いします。

城商業・地域経済課長

 翌年度予算、来年度予算といいましょうか、その予算を計上するに当たりましては、毎年八月から九月にかけまして、要望調査といいましょうか、意向調査というものを実施しております。まず、市町村に商工担当のセクションがございます。そこに、そういった要望が地域であるのか。それから、商工会、商工会議所。商工会が八十ございますし、商工会議所が十九。地域の中小企業の関係について状況を把握しているということもございますので、まず、商工会、商工会議所。それから、福岡県の中小企業団体中央会、福岡県商店街振興組合連合会、こういう団体を通じまして要望調査を実施しておりますし、集約をしているところでございます。要望が上がってきた商店街関係につきましては、事業主体者からヒアリングをまず実施をします。あわせて、必要に応じましては現地に赴きましてその状況を把握することにしております。そういった状況の中で必要な額を予算措置をしていっている、予算要求をしていっている。そういう状況でございます。

たかはし雅成委員

 県内には、大体三百ぐらい商店街があるというふうにお伺いしているんですけれども、この中には法人格を持たない任意の商店街、団体も含まれていると思います。この三百の商店街に今お伺いした方法できちんと意向が調査されているかどうか、現場まできちんと行っているかどうかということが一番大事なのだろうと思います。このソフト事業、ハード事業さまざまありますけれども、補助金ですね。これは、任意団体、法人格を持たない商店街も受けることができるんでしょうか。

城商業・地域経済課長

 多くの商店街が県内に存在しているわけです。先生が言われたように法人格を持った団体、それから非法人の団体いらっしゃいます。国庫補助を活用する場合におきましては、国は任意団体に対する助成制度は持っておりませんが、福岡県におきましては、任意団体も含めて、皆さんの総意といいましょうか、任意団体での総意があれば、一応私どもとしては補助金を交付する、そういった制度を持っております。そういうふうな制度にしております。

たかはし雅成委員

 それから、補助金の支払われ方といいますか、精算払いと概算払いがあるというふうにお伺いしています。それぞれ両者はどういう仕組みになっているのかお伺いします。それと、精算払いであれば、事業がすべて終わって、事業報告の後に補助金が出るというそういうことなんだろうと思うんですけれども、現実には商店街の振興のためにいろんな事業をしたい、イベントもしたい、また補助金もそのために受けたい。ところが、自己資金が集まるのに時間がかかる、期間がかかるので、まず事業に着手する前に補助金がいただけないのかという声が随分いろんなところでお伺いするんですけれども、先ほどの概算払いという方法を使えば、そういうことが可能なのかどうなのかお伺いします。

城商業・地域経済課長

 まず一点目が、補助金の精算払いと概算払いの仕組みでございます。精算払いにつきましては、事業が終了した時点で支払うという制度でございますし、概算払いにつきましては、額の確定前といいましょうか、事業途中も含めてですね、事前にお金が要る、これだけの執行をしているという部分につきまして、一定の金額を事前に支払うという制度でございまして、事業が終わって、額が確定した場合に精算をしてもらうというふうな制度でございます。
 もう一点でございます。概算払いを事業着手前にもらえるのかというお話でございました。まず、補助事業の支払いというものは、精算払いが基本的に原則ではございます。ただ、事業者の申し出といいましょうか、いろんな意味で事業を効率的に実施するということが必要だというふうに考えております。そういった場合におきましては、事業着手時はもちろんのことでございますが、補助金交付決定後であれば事業着手前であっても概算払いを行っておりますし、行うことによって商店街の活性化を図ってまいりたいと。商店街の事業のスムーズな運営といいましょうか、実行といいましょうか、そういったものを確保しているつもりでございます。ちなみに、平成十七年度は十八件の事業採択をやってまいりました。うち五件、金額にしまして一千万円余、これを概算払いで出しております。平成十六年度は十九件の事業採択のうち三件、四百万円の概算払いを行っておりますし、平成十五年度は十四件のうち二件、約六百万円の概算払いを行っているところでございます。

たかはし雅成委員

 そのことは余り知られていないんじゃないのか。確かに十八件中五件とかいう実績ももちろんあるんですけれども、現場の商店街で、わかっていらっしゃらない方が現実にいらっしゃいました。先ほど聞いた、県の制度は任意団体でも受けられるんだということも御存じない。福岡市のある有名な商店街の方に、任意でも受けられるようにぜひ変えてくださいと私は受けまして、聞いたら任意でも受けられるということなんですけれども、知らないこともありました。せっかくすばらしいというか、使い勝手のいい制度を県としてはつくっていただいているのに、ある意味県のPR不足なんじゃないかというふうに思います。使い勝手が悪いというふうに現場の方が勝手に思い込んでいる。そういうケースがございますので、今後PRに力を入れていただきたいと思います。先ほどの意向調査、このときも意向調査という形だけじゃなくて、その中で、こういう制度なんだ、使い勝手がいいんだいうPRを積極的にもっとやるべきじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

城商業・地域経済課長

 先ほども申し上げましたように、私ども市町村、それから商工会議所、商工会、中央会、商店街関係の連合会、そういったところを通じてこれまで周知を図ってまいりました。特に商工会、商工会議所につきましては、商業者の方も会員に多く入ってあるということで、経営指導員を通じて補助制度の中身についても周知が図られてきたのだろうというふうに私ども思っておりました。今ちょっとお話を聞く中で、もう少し周知を図る必要があるということでございますので、さらに商業関係者の皆さんにもっとよく知っていただくということを含めまして、これまでのPRも含めて、県のホームページとか、広報媒体とか、そういったものも活用しながら、皆様に商店街振興の助成金、補助金の内容につきましては周知を図ってまいりたいと考えております。

たかはし雅成委員

 よろしくお願いします。
 最後に要望ですけど、今までこういう制度はやる気がある商店街に集中する嫌いがあるし、それはある意味当然だろうと思うんですけれども、一方で商店街のやる気自体を引き出す、引き起こす、そういうことが商工部として求められるんじゃないかというふうに考えております。後押しするだけじゃなくて、牽引する、そういう意識でもって今後こういう商店街振興に取り組んでいただきたいと、そのことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

たかはし雅成委員

 公明党の高橋です。エレベーターの二重安全装置について質問いたします。
 エレベーターの安全性の問題につきましては、ことしの六月三日に東京港区の男子高校生、シンドラー社製のエレベーターで挟まれて亡くなったという事故から表面化して、議論になってまいりました。その後も、このシンドラー社製、あるいは他社のエレベーターの中で閉じ込め事故等が全国で相次いで報告されております。八月二十四日には、江東区で大手建材メーカーの本社ビルで、点検作業中だった東芝エレベーターの社員が、同社製のエレベーターのかごと壁の間に挟まれて全身骨折で亡くなるという不幸な事故も起こっております。九州でも九月二十五日、熊本地検の庁舎内で、女性の容疑者の腰につけたひもを手首に巻いていた県警の山鹿署の女性警察職員が、乗る前に動き出したエレベーターにひもごと引っ張られて、左手の親指の一部と他の指四本をつけ根から切断するという大けがをしたと、そういう事故がございました。
 こういったことを受けまして、安倍総理大臣は十月二十日に首相の諮問機関である国民生活審議会の総会に出席して、エレベーターや瞬間ガス湯沸かし器による死亡事故等が多発していることから、身近な場所の事故の再発防止対策の早急な取りまとめを指示したという段階でございます。
 そこで、まずシンドラーのエレベーターですけれども、本県の県議会の六月十九日の建築都市委員会で、県内のシンドラー社製エレベーター五百二十一基が確認されたと。そして、そのうち民間施設に三百六十八基、公共施設に百五十三基、この公共施設のうち県有施設には二十三基あるという報告が同委員会でなされておりますけれども、ここでの数字はその後変化があるのかないのか。そして、シンドラー社福岡支店及びエレベーター所有者、または管理者に緊急点検を要請したと。そして、県有施設については緊急点検の結果、異常なしということでしたけれども、その後事故等の報告はないのかどうか、まずお伺いいたします。

たかはし雅成委員

 このシンドラー社も含めたすべてのエレベーターですね、国内に約六十万台あるというふうにお伺いしていますけれども、さらに毎年二万八千台ぐらいのペースでふえているというふうに聞いております。この他社エレベーターを含めて、県内にはエレベーターが何基稼働しているのか。また、民間と公共の内訳についてどうなのか。それから、県有施設には何基あるのか、お答えいただきたいと思います。

たかはし雅成委員

 業者の方にいろいろ話を聞くと、エレベーターの寿命というのは大体三十年ぐらいだというふうにおっしゃっておりました。三十年たつと大体もう入れかえ、これはかなり大規模な工事というか、大変な工事らしいんですけれども、寿命は大体三十年だというふうに聞いておりますけれども、県内では年間のエレベーター入れかえの需要というのはどれぐらいあるんでしょうか。

たかはし雅成委員

 それは、把握されようとしてもできないんですか。先ほどの民間、公共施設の別もそうですけど、把握しようと思えば把握できるんですか。

たかはし雅成委員

 冒頭に言いましたシンドラーの港区での事故を受けまして、国土交通省の社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会の中にありますエレベーターワーキングチーム、こちらがエレベーターの安全確保についての中間報告というものを提出しております。これを受けて国交省が、まずエレベーターの設置時の安全確保のための施策、それから設置後の定期検査等による安全確保のための施策、それから不具合情報等の共有等のための施策という三本柱を検討しておりまして、そのうちの設置時の安全確保のための施策の中に、制動装置の二重化等の義務化ということを検討していまして、新たに制動装置の二重化、上向きの非常どめ装置等について義務づける方針であるというふうに報道等がなされておりますけれども、この制動装置の二重化などどのような装置が具体的にあるのか。それから、これを設置した場合どのような効果が期待できるのかについてお答えください。

たかはし雅成委員

 今、五つ、装置について挙げていただきましたが、具体的には、恐らく一番目の複数の電磁ブレーキを使って、三番目のロープ巻き上げ機に作用してとめるという方法が具体化されているとか、実際にあるものなんだろうと思います。
 それについて世界の事情を調べましたら、世界の先進国では、エレベーターに二重安全装置、二重ブレーキ、これがついているのが当たり前だという状況になっております。法律で義務づけられているところがあります。一番最初に義務づけたのはカナダで、一九九四年、今から十二年前ですけれども、世界で初めて設置義務を法制化して施行しているそうです。その後もヨーロッパ、EUで一九九二年に規格を定めておりますし、アメリカでも二〇〇二年に法制化しています。中国や香港でも二〇〇五年一月から施行しているということです。
 お隣、韓国ですけれども、韓国でもエレベーターの事故が多発して社会問題化していたそうです。安全に配慮した建築ということをサムソングループが標榜しておりまして、一九九九年から二重安全装置を輸入して設置を開始したということです。その後、エレベーターメーカー、建設会社、設計事務所など、多方面から設置に対する動きが起こって、設置義務を法制化したと。現在は、新設あるいはリニューアルされたすべてのエレベーターに二重安全ブレーキが設置されているという事情だそうです。
 当然、日本のエレベーターも海外で稼働しているわけですけれども、こうした義務化先進国では、二重安全ブレーキを設置した上で日本のエレベーターも海外で稼働していると、そういう状況なのですが、日本ではそうした安全装置が全くついていないというのが実情だと。ある意味、非常におかしな話だなというふうに思います。今後、国、国交省での二重安全装置の義務化への動き、これはどうなると予測されておりますでしょうか。

たかはし雅成委員

 そんな動きの中なんですけれども、国の方は民間の、特に病院とかそういうところでは既に二重ブレーキを導入しようというところがあるようです。私の知っている取り扱い会社によると、六千台のオーダーが入っているというお話をお伺いしました。そこで、特に不特定多数の県民が訪れますこの県有施設のエレベーター、先ほどの話では知事部局と教育庁関係で三百三十六基、プラスあと県警関係部もあると思いますけれども、こうしたところに独自にこの二重安全ブレーキを導入するというような考えは、今持たれておりませんでしょうか。

たかはし雅成委員

 法令が改正になったら適切に対応するのは当たり前の話ですけれども、この二重ブレーキに関する情報を市町村とか、あるいは民間のいろんな施設ですね、特に大勢の人が訪れる、不特定多数の方が訪れるようなそういう施設に対して、こういう二重安全ブレーキというものが存在しますよというようなことをお知らせする、情報を伝える、そういう意思はありませんでしょうか。

たかはし雅成委員

 すべて国の決定を見てからというお答えで、まあ、建築都市部としても答えにくい部分があるのかなという気もいたします。でも、考えようによっては非常に無責任だし、事なかれ主義じゃないかなというような気も一方でいたしております。それで、この件につきましては知事のお考えをぜひお伺いしたいと思いますので、知事保留の取り扱いをお願いいたします。

たかはし雅成委員

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)