たかはし雅成委員

 公明党の高橋です。よろしくお願いします。
 自動車税と自動車取得税について質問いたします。
 初めに自動車税についてお伺いします。福岡県は、コンビニエンスストアでの自動車税の納付を全国に先駆けて始めておりますけれども、平成十七年度の実績で利用状況はどうか。件数と収入金額、それから全収入金額に占める割合について、答弁をお願いします。

久保九州雄委員長

 西村税務課長。

西村税務課長

 コンビニでの利用状況につきましてでございますけれども、利用件数につきましては約二十五万三千件。それから収入金額につきましては、九十五億九千五百万円となっております。自動車税の納期内収入に対する割合につきましては、件数で二二%、それから収入金額で見ますと二四%となっておるところでございます。また、十七年度の自動車税の収入額に対する割合につきましては、約一五%となっておる状況でございます。

たかはし雅成委員

 済みません、決算書で見つけきらんやったものですから、大変あれなんですけど、先ほどの二二%、二四%、それから約一五%という、この分母の方の数字を教えていただけますか。

西村税務課長

 分母につきましては、六百六十億八千六百万となっております。

たかはし雅成委員

 それから、今答弁をいただいた実績に対して、費用はどれくらいかかったんでしょうか。

西村税務課長

 コンビニ収入金額、先ほど申し上げました九十五億九千五百万円に対しまして、費用につきましては、コンビニの納付手数料、これは一件当たり六十円となっておりますけれども、それとバーコードで読み取りますので、その納付書のバーコード印刷費、それを合わせまして二千五百万円となっておるところでございます。

たかはし雅成委員

 費用対効果という面で、このコンビニ納付についてどのようにとらえられていますでしょうか。

西村税務課長

 コンビニについての利点でございますけれども、これは今、全国に三万店舗ございます。これは全国どこからでも納付ができることになっております。さらには、二十四時間納付ができると。また、金融機関に比べまして待ち時間が極めて短いというふうな利点があるかと思っているところでございます。
 ちなみに、自動車税の納期内納付率を見てみますと、コンビニ導入前、これはいわゆる平成十五年でございますけれども、に比較いたしまして、平成十六年度で、件数におきましては約一・七ポイント、二万九千件、それから金額につきましては約一・五ポイント、金額で見ますと三億九千九百万円。十七年度におきましては、件数で約二・七ポイント、四万四千件。それから金額で見ますと約三・三ポイント、二十五億九千四百万円ほど向上しております。コンビニ納付も、この納期内納付率を上げる大きな要因にはなっているのではないかというように考えているところでもございます。
 さらには、県民の利便性をさらに図っていくということで、今年度から通年化を図っていると。従来は納期内、五月三十一日までの納期でございましたけれども、今年度におきましては通年化を図るような形になっております。

たかはし雅成委員

 わかりました。コンビニ納付が非常に有効だということですね。
 市町村税である軽自動車税の方ですけれども、こちらは全国的に口座振替がかなり普及しているようですけれども、県税であるこの自動車税については口座振替の可能性はどうなのか。インターネットなんかでちょっと調べると、宮城とか新潟とか石川県などが、この口座振替をしているようですけれども、本県ではそういう可能性があるのかどうなのか、お答えください。

西村税務課長

 全国におきましての県税の口座振替の実施につきましては、個人事業税と自動車税について実施している都道府県がございますけれども、利用状況といたしましては、個人事業税につきましての利用率は全国平均で四三%。それに対しまして、自動車につきましては全国平均で約五%の利用状況というような形で低迷している状況がございます。
 自動車の口座振替の実施の可能性の問題でございますけれども、現実的に自動車というのが、名義変更等、非常に移動が激しいような形での資産になっております。そういった中で口座振替の実務を考えてみますと、実務につきましては納税者の方の住所とお名前という形で確認しながら事務作業をやっていくかと思いますけれども、そうなりますと納税者の方からの利便性の方で考えてみますと、頻繁に、いわゆる納税者の方からの利用の届出というか申請の届出と申しましょうか、住所変更とか氏名の変更といったものが必要になってくるかと思います。万が一そういったことを怠りますと、課税者としてはその追跡に、実務的に追われていくと。
 さらには、今現在は納税証明書は納付書と一緒につけて送っております。領収印を押して、それをもって車検用の納税証明書に使うということになりますけれども、口座振替になりますと、口座振替した後、再度また納税証明書を送るというふうな煩雑な事務もふえてくることになります。
 そういったもろもろのことを踏まえまして、現在のところ口座振替についての導入については考えておりませんけれども、今後につきましては、コンビニ収入の充実化を図るとともに、ATMあるいはパソコン、携帯電話等を利用しまして、電子納税について検討していきたいと考えているところでございます。

たかはし雅成委員

 宮城県のホームページで、「あなたも便利な口座振替納税にしませんか」と書いてあるんですけど、そこに、これを利用するとわざわざ納税のためにお出かけになる必要がなくなります、それから、うっかり納期限を忘れても預金口座から納税されますと、二つ利点が書かれてあるんですけれども、まあ、導入は考えておりませんということでしたけれども、こういう利点もあるということと、それから私自身が「口座振替にすると非常に便利なんだがなあ」ということを納税者から聞きました。具体的な話をですね。あればそういうのを利用したいという県民の方もいらっしゃるということは認識しておいていただきたいというふうに思います。
 それで、次ですけれども、自動車を購入したときですね、どういう手続が必要でしょうか。

西村税務課長

 行政手続といたしましては、運輸支局において、車両の検査、それから自動車検査証の登録、それからこれは国税でございますけれども、重量税の納付。それから、警察の方においては車庫証明の交付。市町村においては住民票または印鑑証明書の交付。さらには、都道府県においては自動車税、自動車取得税の申告納付、納税証明書の交付というような手続がございます。

たかはし雅成委員

 今の答弁で、県では自動車税と自動車取得税の申告納付を行うということですけれども、これはどのような方法で行われているんでしょうか。

西村税務課長

 県内には四カ所の運輸支局がございますけれども、それに併設いたしまして、県税事務所の方で証紙事務所を設けております。この四カ所の証紙事務所において、自動車税、自動車取得税については、県税の証紙を購入していただきまして、申告納付するようになっておるところでございます。

たかはし雅成委員

 何か長蛇の列ができているような話をよく聞くんですけれども、年間どのくらいの申告や納付があっているんでしょうか。

西村税務課長

 申告される自動車の二税でございますけれども、合計件数につきましては、平成十七年度で四十二万四千件余りでございます。

たかはし雅成委員

 この自動車の登録申請というのは、ほとんどディーラーの方がされていて、個人のユーザーがするというのはほとんどないんでしょうけど、かなり、今聞いただけでも面倒くさいというか、たくさんの手続があるんだなというふうに思います。国と一部の都道府県で、こうした手続を一括して申請できる、そういう制度を導入したというふうに伺っておりますけれども、この制度というのはどういうものでしょうか。

西村税務課長

 自動車保有関係手続のワンストップサービスによる申請手続のことでございますけれども、これはOSSと呼ばれております。いわゆるワンストップサービスの頭文字をとっておるわけでございますけれども、現在、新車に限って、東京都、神奈川県、それから愛知県などを含んだ六都道府県で試験的に運用が開始されているところでございます。また、十九年一月からは新たに四県が、試験的に運用開始を予定しておるところでもございます。
 これは、自動車を保有または登録するためには各種の、先ほど申し上げたような行政手続が必要でございますけれども、関係機関へ出頭しなければならないこともございますけれども、これらの手続を、自宅にいながらにして、パソコン等の媒体を介しまして、電子的に一カ所もしくは一回の手続で可能とするシステムでございます。さらには電子納税も可能となるシステムでございます。現在、国土交通省を中心にいたしまして開発しているところでございます。

たかはし雅成委員

 そのOSSというのは、開発中ということですけど、一部では運用されている。具体的にどのような効果が期待できるんですか。

西村税務課長

 現在、試験的に導入している団体におきましては、個人の認証の問題、さらにはさまざまな解決すべき問題がございます。したがいまして、今のところ余り普及していないような状況でございますけれども、利用率が上がり普及した場合に考えられる効果といたしましては、一つには登録手続に関する住民の方の負担の軽減が図られると。つまり、出頭の必要がないということでございます。それから、関係機関の受付時間にかかわらず常時申請、常時納付が可能となるということでございます。また、登録手続に関する費用、いわゆる代行手数料でございますけれども、これも安価になるということでございます。さらには行政事務の効率化が図られると、そういったものが考えられるのではないかというように思っておるところでございます。

たかはし雅成委員

 利用率が上がり普及した場合という条件つきでしたけれども、いろいろ効果があるということですので、普及した方がいいんだろうと思いますけれども。また、先ほど答弁で、電子納税を検討しているという答弁もございましたけれども、本県でもこのOSSの導入については検討されていらっしゃるんでしょうか。

西村税務課長

 既に運用を開始している六団体につきましては、まだ中古自動車を除く新車のみの手続として試験的に稼働している状況でございます。個人の認証の問題や、あるいは入力項目が多いと、いわゆる複雑な操作性ということの問題もございます。そういった中で、広く普及を図るための解決すべき問題が多々あるというようにも伺っておるところでございます。
 今後、国土交通省が示したスケジュールでは、移転登録や継続検査手続を含めた、いわゆる中古を含めた全手続の供用開始を、平成二十年十月以降としているところでございます。本県におきましては、試験的に運用を開始している団体の解決すべき課題を十分踏まえまして検討していきたいと考えているところでございます。

たかはし雅成委員

 わかりました。非常に普及したら利便性の高いものだということと、それから、それでもまだまだ解決しないといけない課題もたくさんあるという、両方あるんだなということがよくわかりました。
 どっちにしても、今行われているコンビニ納付、これに加えまして、さまざまな形で納税ができる。可能となればそれだけ県民の利便性が増すわけですし、納付率の向上にも当然つながっていくんだろうというふうに考えております。そんな意味で、このOSS、電子収納システムというんですか、こういう構築は今後、電子納税システムを確立する上で先駆けとなるんじゃないかというふうに思います。
 国の方も、IT新改革戦略というんですか、これに基づいて、電子政府の構築に向けてさまざまな行政手続の電子化を進めているという現状でございますけれども、県においても、社会全体がネットワーク化しているわけですから、それへの対応とか、将来的にはユビキタス社会というんですか、そういう社会への対応ということを見据えて、電子自治体の構築に向けてしっかり取り組むということが必要だろうと思います。
 そこで、電子化を進めるに当たって、効率化を図るだけでなく、県民の利便性を高め広く普及させることが求められております。県庁内での横の連携が必要だろうと思います。総務部だけでできる話じゃないんだろうと思います。関係部局が情報を共有して、その上で、試験的に運用開始している現在のOSSの団体が抱えている解決すべき課題を十分踏まえて、今後検討を進めていただきたい。政府においては、あと二年後ということですので、検討をしっかりやっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
 以上です。終わります。(拍手)