西村税務課長

 それでは「地方税収対策福岡県連絡会議の開催について」御説明いたします。報告事項の一ページをお願いいたします。まず個人住民税の現状についてでございますけれども、本県における個人県民税の徴収率は現年度分と滞納繰越分、合計で九一・一%、現年度分では九七・八%となっております。平成十九年度に所得税から住民税へ三兆円の税源移譲が行われるわけでございますけれども、本県における税源移譲額は、県民税と市町村民税を合わせて約一千億円となる見込みでございます。現在の徴収率では現年度分が約九八%でございますので、単純にその徴収率で考えますと、一千億円の二%、つまり二十億円が収入未済となり、非常に大きな額の財源不足が生じる恐れがございます。
 個人県民税の地域別の徴収状況を見てみますと、参考にありますとおり、ちょうど中段の参考の表でございますけれども、政令市については比較的、徴収率はいいのでございますけれども、筑豊地域や北九州地域、とりわけ京築地域ということになろうかと思いますけれども、その両地域につきましては徴収率が低いものになっております。昨年度、直接徴収の試行を県として行ってきたわけでございますけれども、その間、各市町村から市町村の実態を含めてヒアリングを行ってきたわけでございますけれども、まず徴収事務体制の整備が非常にまだ未整備の状態であると。それから滞納整理の実践不足、いわゆるノウハウがない。そういうふうなことが大きな要因ではないかというふうに考えておるところでございます。
 そこで徴収事務体制の整備を支援する市町村では基礎的な徴収事務体制を整備し、財産調査から差押えまで執行可能な徴収体制の確立に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。また滞納整理の実践を支援する市町村においては県の直接徴収の活用、あるいは研修等を通じまして徴収のノウハウの提供や、差押前提の滞納整理への転換促進を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。このようなことについて、県と市町村との連携による有効な総合的徴収対策を推進するため、地方税収対策福岡県連絡会議を定期的に開催することとしております。
 二ページをお願いいたします。この地方税収対策福岡県連絡会議の概要でございますけれども、メンバーは県から副知事をトップにして税務課長、地方課長及び各県税事務所長。市町村からは各市町村助役といたしております。第一回の開催は平成十八年五月二十九日十六時から県庁講堂で開催をいたしたいというふうに考えております。この連絡会議におきましては市町村の全体の自主的な徴収力の底上げを図ることを目的とするわけでございますけれども、県と市町村との連携による有効な総合的徴収対策を推進して、具体的な取り組みを展開していきたいというふうに考えているところでございます。本格的な直接徴収の実施においては、一定レベルの徴収体制が確立している市町村に対しましては、直接徴収を中心とする事案を通して徴収技術の向上を図ることとしております。平成十七年度、平成十八年度においては税務課で試行しておるわけでございますけれども、既に大きな成果として上げております。平成十九年度からは県税事務所で直接徴収の本格実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから徴収事務の基礎的な整備支援においては、滞納整理の様式、要領等が未整備で、いわゆる租税債権の管理が不十分な市町村もございます。早期に処理基準の整備、処理方法の統一化、あるいは事務相談窓口の設置等を通じまして徴収体制を整備し、直接徴収を導入できる体制をいち早く構築することとしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから財産調査等の共同実施の準備においては、市町村間及び県と市町村間の協議、調整を進めて、密接な連携によって差押に向けた共同財産調査、あるいはインターネットによる合同のオークションの公売。それには研修等の充実。それらの共同の取り組みを効果的、効率的に実施することとしております。また職員派遣等の検討でございますけれども、県税職員が市町村の税務職員と一体となって滞納整理に向けた財産調査、あるいは納税交渉、差押等の滞納処分を実施できる体制を確立するための検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。まず税源移譲の広報ということでございますけれども、今回、所得税から住民税への税源移譲ということになります。その仕組みについて、いわゆる具体的には住民税が増えても所得税が減ると、納税者の税負担が変わらないということについて、まず広く県民に周知を図っていきたいというふうにも考えているところでございます。
 最後に今後の進め方でございますけれども、会議の結果を踏まえまして現在、県内十三の地区において既存の税務連絡協議会がございますけれども、その協議会を活用しながら実施に向けた具体的な協議を行いまして、地域の実情に合った徴収対策を、税源移譲が行われます平成十九年度に向けて実施してまいりたいと考えております。
 次のページにフロー図を付けておりますが、地方税収対策福岡県連絡会議におきまして県と市町村の連携を強化し、全体的な方針の確認を行っていきたいと。そして総合的徴収対策のうち、直接徴収の実施につきましては、県が市町村と直接調整を図る形にしていきたいというふうに考えています。また総合的徴収対策のうち、徴収事務の基礎的な整備支援等につきましては、十三の地区税務連絡協議会を通して実施、具体化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、地方税収対策福岡県連絡会議の開催について御報告いたします。よろしくお願い申し上げます。

日野喜美男委員長

 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。高橋雅成委員。

たかはし雅成委員

 この税源移譲の一千億の県民税と市町村税の内訳は、わかりますか。

日野喜美男委員長

 西村税務課長。

西村税務課長

 十九年度の税制改正を待って正確な数字になってくるのだろうというふうに考えておりますけれども、一千億の内訳、県段階での考え方といたしましては、十八年度の県民税の予算が大体八百億強、予算計上しております。そこで税率が今のところ、二%から三%ということでございますけれども、これはフラット化の一〇%になるということで、県の税率は四%になるわけでございます。したがって二%から三%の税率が四%になっていくということでございますので、約二倍にはならないにいたしましても、それに近い税額になるんではないかというふうに考えているところでございます。

たかはし雅成委員

 ということは、一千五百億くらいになるということですか。

西村税務課長

 正確には十九年度の税制改正、いろいろ人為的控除とか各種控除が見直されておりますので、現実的には十九年度の税制改正を待つ必要があろうかというふうに考えているところでございまして、具体的な各種控除が今、税調あたりでも見直しが始まっておりますので、なかなか正確な数字という形では申し上げられない段階ではなかろうかというふうに考えているところでございます。

たかはし雅成委員

 それで、この徴収率が地域によって非常にばらつきがあるわけですけれども、今回の試みの中で県税事務所の職員の配置状況とかですね。特に徴収率が悪いところについては一生懸命、頑張らないといかんと思うんですけれども、そのために人的配置とか、そういうところも含めた検討が必要なんではないかというふうに考えるんですけれども、その辺はどう、お考えなんでしょうか。

西村税務課長

 当然、県税事務所の現スタッフの中でどの程度やっていけるのか。あるいは今後、予想される事務量がどの程度なのか。あるいは市町村との関係をどういうふうにつくっていくのかとか、いろいろな要因があるかと思いますけれども、これらについては今年度、早急に検討していきたいというふうに考えているところでございます。