室田総務部次長

 それでは、平成十八年度までの三位一体改革の状況につきまして、委員会の報告事項の総務部の資料に基づきまして、御説明申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、まず二ページをお開き願いたいと思います。横のグラフでございます。この三位一体改革につきましては、平成十八年度までに三兆円の税源移譲をするということまでは決まっておったわけでございますが、その中身につきまして、昨年の十一月の決定では、二兆四千億円まで中身は決まっておったわけですけれども、残りの六千億円、一番右の部分でございますが、まだ未決定であったということと、もう一つはこの二兆四千億円の中に、八千五百億円の義務教育国庫負担金が入っておりまして、この義務教育国庫負担金の削減の方法につきましては、決まってなかったということで、今回新たに、その引き下げの仕方につきまして、決定がなされたというものでございます。
 恐れ入りますが、一ページにお戻りいただきたいと存じます。今回、そういったことで三兆円の税源移譲が、これで中身が決まりまして、実現する運びになったわけでございます。これは戦後、地方税制ができ上がって、初めてこういった本格的な税源移譲が行われたと。しかも、その所得税から住民税ということで、基幹税制で行われたということにつきましては、画期的ではないかというふうに考えておるところでございます。また、その改革の中身につきまして、まず、二番に書いてございますように、施設整備費が税源移譲の対象になりまして、これにつきましては、財務省の方が建設国債の対象であることを理由に、この税源移譲に難色を示しておったわけでございますが、介護施設、公立学校等施設につきまして、税源移譲の対象になったものでございます。
 また、三番目の生活保護費の問題でございますが、これは地方の改革案にないものであったんですけれども、国の方から生活保護費を地方に移すことによって、六千億円を達成したいという強い要求が来たわけでございますが、何とかしのいだ、回避に持っていったというものでございます。これにつきましては、今後も生活保護の保護率が最近上昇しておりますので、適正化に向けて、国、地方、協力しながらやっていくということになっておるわけでございます。
 また、四番目の義務教育国庫負担金の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、二兆四千億円の中の八千五百億円につきましては、暫定措置という形で含まれておったわけでございますが、これが本格的な実施に、今回変わったわけでございます。ただ、その移譲の方式につきましては、地方側からは、小中学校のうちの中学校部の先生の一般財源化を求めておったわけでございますが、最終的には小中学校の先生の給与の全体の、今、負担率が二分の一だったものを三分の一に引き下げるという形で、決着がついたわけでございます。これにつきましては、やはり地方の自由度が拡大しないという問題がございます。そういったこともありまして、政府与党の合意におきましては、今後さらに引き続き検討ということになってございますので、引き続き地方としては、一般財源化を求めていくということになろうかと存じます。
 また、このほか六千億円の中にも児童扶養手当でありますとか、児童手当でありますとか、そういった負担率の引き下げによって、税源移譲するという方式がとられております。これについては、なかなか、にわかには地方の自由度の拡大につながらないということでございます。これにつきましては、やはり地方の負担がふえるわけでございますので、地方のイニシアチブをとっていくということで、今後権限の移譲等を求めていく必要があるということでございます。
 あともう一つ、三位一体改革で残されております地方交付税につきましては、現在予算編成過程で協議中ということで、もう間もなく決着はするかと存じますけれども、現在のところは未定になってございます。
 こういったことで、国庫補助負担金改革につきましては、幾つか、まだまだ課題が残っておるということでございますので、十九年度以降も、さらなる地方分権を推進するということになってございまして、今後もその自由度の拡大に向けて、働きかけをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

たかはし雅成委員

 一点だけ、お伺いしたいんですけれども、十七年十一月決定分で児童手当が、地方の方が三分の一から三分の二ですけれども、きのう自民党と公明党の与党で、小学校六年まで児童手当でふやしていくという方向で合意がなされてるわけですけれども、そうすると、この負担がさらに地方の方はふえると思うんですが、その辺の税源、財源は、確保の見通しというか、その辺はどうなっとるんですか。

室田総務部次長

 今、先生御指摘のようにですね、この児童手当の負担率の引き下げを決めたのは、十一月三十日なんですけれども、そのときは、そういう制度拡大の話がなかったわけでございますが、その後与党の中で、その制度を拡大すると、一つは支給対象年齢を引き上げて、小学校六年生まで広げると、もう一つは所得制限をさらに緩やかにするというような改正になるということでございまして、それが急に出てきたもんですから、しかも先生御指摘のように、地方の負担率がですね、今までは三分の一だったのが、三分の二に決まった直後で、そういったことが議論がなされるということで、非常に地方としては危機感を持って、仮に支給対象を広げるのであればですね、必ず財源措置はきちっととってほしいということで、かなり強力に働きかけをしました。きのう決まった段階でですね、それにつきましては、一つは、たばこ税の引き上げ、これは国と地方で半々持ち合っているものでございます。あともう一つは、国税の二五%は交付税の財源になるということでございまして、ただ、それだけでは足りないものですから、あとは国がきちっと特例交付金という形で地方に財源措置するということが決まってございますので、これにつきましては、必要な財源はきちっと措置されるものというふうに考えております。