松永労働政策課長

 それでは私の方から雇用情勢について説明させていただきます。資料の方は、お手元にあります労働局の配付資料をごらんください。
 まず一ページ目をごらんください。まず完全失業率でございます。そちらに図の方に出させていただいておりますけれども、その三本の線のうちの一番上の太い線、これが福岡県でございます。その下が九州地方のもの、それから一番下が全国の数字でございますけれども、福岡県の数字、全体的に徐々によくなってきておりまして、最新の数字、四月-六月期でございますけれども、五・九%という状況になっております。その他、九州地方では五・一%。それから全国では四・三%ということで、全体的に回復の基調になっておりまして、福岡県で申し上げますと、平成十一年の水準まで回復したという状況でございます。それから県別で比較いたしますと、平成十六年の数字で申し上げますと、福岡県は六・三%でございまして、県別で見ましたときに沖縄、青森県、それから大阪府に続いて四番目に悪いデータではございました。ただ、流れとしては徐々に回復、数字としてはよくなっていると、そういう状況でございます。
 それから二つ目が有効求人倍率でございます。これはハローワークでの業務統計でございまして、仕事を探していらっしゃる求職者の方一人当たりに求人、仕事が幾つあるかというのを表した数字でございますけれども、下の方のグラフで上の線が全国のグラフでございます。全国では〇・九七倍でございます。下の線が福岡県でございますけれども、ここ三カ月間、〇・七八という数字でございます。こちらもグラフを見ていただければわかりますように、徐々に数字が上がってきておりまして、求人も増えてきていると、そういう状況でございます。特に平成二年、三年くらいがバブルで全盛期だったわけですけれども、そのちょっと後の、その前後の平成元年ですとか平成四年くらいの水準まで回復しているという状況でございます。
 それから次、3番目が新規求人の状況でございます。新規求人もずっと増加傾向にございまして、下の表の一番右端でございますけれども、平成十七年九月で三万五百七十四件ということで、前年度比九・五%プラスということで、ここ三年三カ月、連続して増加ということで、求人は増えております。この内訳を見ますと、一般の求人、常雇の求人が二万二千件で、前年比七・六%の増加。それからパートの求人は八千五百四十一件ということで、前年度比一四・六%の増加ということになっております。いずれも増加はしておりますけれども、パート労働者の増加が大きいという状況でございます。
 また業種別に見ますと、製造業では前年比で減少しておりますけれども、それ以外の産業ではすべてプラスになっております。特に医療、福祉の産業では二けたの伸びがここ数カ月続いておりまして、かなり、こちらの求人が増えてきているという状況がうかがえるかと思います。
 次に二ページ目をごらんください。就業者の推移でございます。下のグラフで折れ線グラフになっています。上の太い線が就業者のグラフ、それから下の細い線が、その就業者から自営業主ですとか、それから家族従業者を除いた雇用者が、その下の線でございます。その下の棒グラフは男女別になっております。
 就業者数、これは福岡県の場合は二百四十万余り。それから雇用者数、これは二百六万人余りというふうになっております。また男女別で見ますと、男子は百三十五万九千人、それから女子は百五万八千人という最新の数字ですけれども、そういう状況になっておりまして、いずれも増加傾向にあると言えるのではなかろうかと思います。下のグラフを見ていただきますと、これは就業者数の前年同月の増減の状況を棒グラフにしたものですけれども、平成十五年の半ば以降から徐々に前年度比から増加の傾向がうかがえるという状況にございます。
 それから先ほど申し上げた二百万人の雇用者の内訳というのを若干、見てみますと、これは福岡県、ちょっとデータは古いんですけれども、平成十四年のデータでございますけれども、この雇用者の中で常用雇用、それから臨時雇用という分類がございます。この臨時雇用というのは、雇用期間一年未満という、期間を限った雇用形態の方ですけれども、その方の割合というのがありまして、これは男子で六・六%、それから女子で一七・五%、男女合わせますと一一・五%という状況でございます。この臨時雇用、臨時雇いの比率というのは、全国的に見ますと、上昇傾向にございまして、そういったところからもパート労働者の方の比率というのが上昇傾向にあるということがうかがえるかと思います。
 それから次、三ページをごらんください。完全失業者数の推移でございます。そちらの下のグラフで折れ線グラフは完全失業者数、それから棒グラフが左から濃い線から男子、それから女子、それから世帯主という状況でございます。そのグラフの一番右、最新の平成十七年四月-六月期の状況でございますけれども、完全失業者数は十五万六千人。そのうちの男子が十万一千人、女子が五万六千人、それから世帯主が四万二千人という状況でございます。この増減の状況を前年の同じ時期と比べて比較してグラフにしたものが、その下のグラフでございます。こちらをごらんいただくとわかりますように、傾向としては平成十四年の後半、十五年以降は減少しているという傾向にあることがうかがわれるかと思います。このように減少しているというのが、最近の傾向でございます。
 次、四ページをごらんください。今の完全失業者数を年齢別に見たのが、この6番でございます。このグラフで申し上げますと、グラフの左側の薄いグラフが平成十六年、昨年の四月-六月期。それから右の濃いグラフが平成十七年、今年の四月-六月期の数字でございまして、ほぼすべての年齢層で前年より少なくなっているという状況でございますけれども、ごらんいただいてわかりますように、左側の十五歳から二十四歳、それから二十五歳から三十四歳といった若年層、特に二十五歳から三十四歳は前年より増えておりますけれども、こういったところは失業率も高く、失業者の方も多いという状況にあるということでございます。
 それから次、7ですけれども、新規学卒者の就職の状況でございます。まず平成十七年三月末ということで、今年の三月に高校、あるいは大学を卒業された方の内定状況ですけれども、まず高等学校を卒業された方の内定は、そこの一番右にありますように、内定率は九〇%でございました。これは前年に比べると三・四ポイントの増加でございます。これをまた男女別に見ますと、男子が九三・六、それから女子が八五・三という状況で、まだ若干、男女差があるという状況でございます。
 それから大学の状況でございますけれども、こちらも内定率は福岡県全体で八四・七%ということで、前年に比べまして四・六ポイント、よくなっているという状況でございます。また男女別に見ますと、男子が八七・一%、女子が八一・七%ということで、こちらも、いずれも前年よりもよくなっておりますけれども、差はあるという状況でございます。
 それから、その下の(2)でございますけれども、これは来年の三月に高校、大学を卒業される方の求人、求職の状況でございます。七月末現在の状況ですけれども、まず高等学校は福岡県全体でいきますと一・三五倍ということで、これも前年に比べまして〇・五九ポイントよくなっております。全国的に見ましても、〇・九〇倍ということになっております。
 それから先週に新しい九月末現在の数字が出たんですけれども、福岡県の求人倍率は一・六六倍。これは前年に比べて〇・四四ポイント増加しております。それから全国的に見ましても一・二〇倍ということで、こちらも〇・二三ポイント増加しております。それから大学の状況でございますけれども、福岡県の求人倍率は八・七五倍ということで、こちらは前年に比べまして二・三四ポイントということで、かなり大きい伸びを示していますけれども、よくなってきております。こちらは十月一日現在ということで発表しておりますけれども、そちらで見ますと九・六四倍ということで、これも前年度比〇・六七ポイント増加ということになっております。また、これらの方の内定率でございますけれども、こちらも最新の九月末の数字で申し上げますと、高等学校の方が福岡県で三二%になっておりまして、これも前年度比四・九ポイントの増加でございます。
 それから大学の方の内定率でございますけれども、これは福岡県のデータはございませんで、全国ベース。それから九州地区での内定率というのが先週、発表されたわけでございますけれども、その数字を見ますと、全国ベースで六五・八%、前年比四・五ポイントの増加。九州地区というので見ますと、五四・五%、五・五ポイントの増加ということで、いずれも就職状況はよくなっておるという状況でございます。
 最後、五ページをごらんください。今、申し上げました高校、大学の就職の内定状況、これはここ十数年の時系列で見たものが、このグラフでございます。この真ん中にあります太い線が福岡県全体で、上の実線がそのうちの男子、それから点線になりますのが女子ということでございまして、平成十一年くらいまで、しばらく厳しい状況が続いておったわけですけれども、それ以降は徐々に回復しているという状況でございまして、先ほど申し上げた今年度の数字を見ましても、この数字よりも来年の就職に関してはいい数字になるのかなというふうに思っております。また、男女間の差がまだございますので、そういった部分での格差を縮小させていくということが今後は課題になろうかというふうに考えております。私の方からは以上でございます。

たかはし雅成委員

 一点だけちょっとお伺いしたいんですけど。完全失業者数、資料の三ページですけど、全体的には減少という傾向の中で世帯主の完全失業数は四万人前後で、この表にある限りでは、ずっと二年間くらい変わってないわけですけれども、これに対してどう分析されているのかということと、失業しているといっても、失業の期間ですね。一カ月なのか、三カ月なのか、六カ月なのか、一年以上なのかによっても全然、深刻の度合いが違うと思うんですけれども、その辺は何か数字として表せるものがないのか、あるのか。その点をちょっとお伺いしたいんですけれども。

松永労働政策課長

 今、御指摘になった部分についてデータ的なものはないんですけれども、ただ、一般的には世帯主といわれますと、やはり中高年、三十代、四十代の世代が多いかと思いますけれども、そういった方々、一般的には一回、失業されると、次に再就職されるまでの期間というのは非常に長いとか、非常に難しいといった部分はございますので、そういった部分で一旦、失業された方が次に再就職されるのは、非常に難しいというのが、この数字に現れてきているのではないかなと、まず、推測ですけれども、そういうふうに感じられます。

たかはし雅成委員

 要望ですけど。その辺の実態ですね。世帯主を中心とした失業期間を含めた実態を実際、県内どういう状況なのか調べていただいて、実態に即した、その中から見えてくる県としての施策等もあろうかと思いますので、ぜひ、その辺を調査していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。