松永商工政策課長

 商工部報告事項資料の方をお願いをいたします。西方沖地震の被害及び対応でございますが、まず、「1」の商工関係の被害の状況でございます。この被害の状況の把握でございますが、私ども台風でありますとか、そういったときと同様の調査を今やっております。市町村を通じて被害状況の把握をしているところでございますが、三月二十二日、昨日十二時現在の調査ということでございまして、発生後、休み等もございまして、市町村との対応もございまして、時間的な余裕がございませんので、途中経過ということで御了承いただきたいと思います。それともう一点、今回は福岡市を中心に震度六弱等のかなり大きな地震でございまして、ニュース等で報道されておりますように、水害ではあり得ないオフィスビルの中でのいろんなキャビネットが倒れたりであるとか、パソコンが壊れたりだとか、いろんな、通常私どもが想定していないような被害が出ているようでございまして、この調査の内容もそういう意味ではまだ、重ねていいますと、まだ不十分なところがございます。御了承いただきたいと思います。
 被害発生市町村数ということで、報告が上がってきましたのは十五市町でございます。それから、被害件数は百三十五件ということで上がってきております。このうち福岡市からの報告分が七十一件ほどございます。五〇%をやはり超えている状況でございます。
 被害の主な内容でございますけれども、中央区、博多区等での商店街アーケードの破損でございますとか、あるいは、これは必ずしも福岡市だけではございませんが、商店内のいろんな商品が落ちたりしたときの破損、あるいはショーウインドーを初めとします窓ガラス等の破損、これが一番多いジャンルになっております。それから、中央区ではLPガス、タクシーの燃料でございますが、LPガスの充填所における配管接合部からのガス漏れでありますとか、こういったものも起こっております。それから、県南の方について申し上げますと、久留米市では焼酎の製造所におけるビンの、かなり大量でございますが、損壊が起こっております。それから、大牟田の方では工場での窓ガラスの破損でありますとか、あるいは天井の一部落下、このほかにも例えば壁のひび割れでありますとか、あるいは壁の欠落でありますとか、そういったものも起こっている状況でございます。
 それから、「対応状況」でございますが、まず、経営相談窓口の設置でございます。地震が置きましたのが二十日の十一時前でございますが、翌二十一日には、休みの日でございますが、四つの商工事務所に職員を配置しまして、窓口という形ではございませんが、相談に対応できる体制をとりました。そして三月二十二日、昨日に正式な経営相談窓口というものを商工部内及び四つの商工事務所に設置をしたところでございます。この設置したことにつきましては、マスコミへの報道、あるいは県のホームページにも掲載をいたしております。このほかに、県の信用保証協会、あるいは中小企業振興センターでも同日付で相談窓口を設置していただいておりますし、県内の各商工会議所、商工会におきましても相談対応をいただいているという状況でございます。
 それから、資金面でございますけれども、私どもが既存で持っております制度融資を積極的に活用を今していただいているところでございます。長期経営安定資金でありますとか、小口事業資金でありますとか、そういったものを考えております。
 それから、今後でございますけれども、この制度融資の一つで経済対策資金という、融資条件が事業者の方にとっては若干有利なものがございますけれども、この融資要件の一つとして災害、風水害でありますとか、あるいは震災でありますとか、そういったものを指定して適用するものがございまして、その指定について今検討を行っているところでございます。以上でございます。

たかはし雅成委員

 今から多分、課長がおっしゃったみたいに、中小企業とか個人商店の被害が大きくまた上がってくるんだろうと思うんですけれども、この制度融資の活用というのももちろんあるんですけれども、既に融資を受けていて返済しているというところがたくさんあるだろうと思うんですけれども、そういう返済を猶予するという制度はないんでしょうか。

荻野経営金融課長

 平成十五年の七・一九災害のときにも返済猶予の仕組みをつくりましてやったわけですけれども、今回はちょっとまだ中小企業の被災状況の実態がつかめておりませんので、一応視野に入れて検討はいたしておりますが、まだ今のところそこまではまいっておりません。

たかはし雅成委員

 その七・一九のときの過去の実例というのは、どういう形でやられたんですか。

荻野経営金融課長

 たしかあのときは三カ月間の返済、ちょっとはっきり覚えておりませんが、三カ月間の返済猶予期間を設けまして、その間の手続は簡便な手続で、通常、返済猶予とかなりますと約定の取り交わしが必要なんですけれども、そのときには簡便な手続で一定期間返済猶予するというような仕組みを設けました。ただ、結果的には利用されたのが一、二件だったというふうに聞いております。

たかはし雅成委員

 今回もそういう制度を視野に入れているということですので、ぜひ早急に検討だけはしておっていただきたいと思うんです。余震がかなりまだ続いていますので、今日の報告、別のところから受けましたけれども、前原市の方でマンションが居住できないというふうに県の方で判断したというか、いろいろ出てきていますので、今後まだいろんな形で被害が中小企業、個人商店含めて出てくると思いますので、対応できる体制だけはしっかりつくっていただきたいと思います。
 それと、先ほどの説明の中に経済対策資金の指定災害という、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。

荻野経営金融課長

 経済対策資金の中におきまして、「震災等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じているもの」という規定がございます。問題は、その震災が今回の場合どの程度かというところでございますけれども、この部分につきましては、現在、特定地域、原則として市町村単位となりますけれども、概ね被害総額が二億円以上、被災中小企業者が五十社以上ということにいたしております。今、被災状況の把握に努めておりまして、該当するようであれば直ちにこの適用をしたいと。これを行えば、市町村からの被災証明書で直ちに申し込み、融資の手続を簡略化できますので、ただ、ちょっと実態の把握に努めているところでございますので、状況が確定すれば直ちに実施したいというふうには思っております。

たかはし雅成委員

 それでは細かいことで、今の被災地域というのは福岡県というとらえ方でいいんですか。

荻野経営金融課長

 従来では、先ほど申しましたように、特定地域、原則として市町村単位ということでは考えておりますけども、ちょっと今回のような地震を、こういうような全域にいろいろ出ているような状況ですので、ちょっとこの点もあわせて検討はしたいというふうに思っております。

たかはし雅成委員

 どちらにしても、被災した方たちの立場をよく汲んでいただいてということと、実態を早急につかんでいただけるように要望して終わります。