原田労働政策課長

 十七年度の生活労働部関係の政府予算の状況を御報告いたします。
 生活労働部関係、国の予算に関係しておりますのは労働局のみということでございますので、労働関係を中心に、ここに掲げさせていただいております。生活労働部資料の、まず一ページをお願いいたします。
 十七年度の生活労働部関係政府予算ということで、厚生労働省と経済産業省を挙げております。
 まず、一点目の厚生労働省関係でございますが、一般会計と特別会計に分かれております。一般会計の中で雇用関係に関係をいたしますのは三つ、三行目の「その他の経費」というところでございます。この中に、職業訓練関係の訓練手当でありますとか、障害者校の運営費が入っております。これについては、全体で増の予算ということになっております。
 それ以外の主な雇用対策の関係の予算は、下の方の特別会計の中の上から四番目、労働保険特別会計のところでございます。これは若干減になっておりますが、この中にほとんどの雇用対策が含まれているというような状況でございます。
 二番目の経済産業省関係の予算は、昨年本県でも設立をいたしましたが、若年者しごとサポートセンターの関係予算が経済産業省予算に含まれておりますので、ここに挙げております。内容につきましては、先ほど商工部から説明したとおりでございます。
 なお、商工部の方でも三位一体改革の報告がございましたが、厚生労働省関係で御報告をいたしますと、今回の三位一体改革、厚生労働省関係、約九千三百億が改革の対象となっております。そのうち七千八百五十億が地方への移譲をされるということでございます。この移譲分の七千八百五十億の中身でございますが、そのうち約七千億が国民健康保険の国庫負担の見直し、残りの八百五十億が社会保障関係ということで、今回御報告をいたします労働関係は対象外ということになっております。
 続きまして、二ページをお願いいたします。二ページには、来年度の県の事業に係る予算をここに上げさせていただいております。
 主に厚生労働省関係でございますが、一番上の方が、新しい就業形態の創出等に伴う新雇用の創出という関係で、「多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施」というのがございます。これにつきましては、若干昨年度より減っております。これは昨年に引き続きまして、短時間正社員制度の導入等のモデルの開発でありますとか、普及啓発が行われるという内容でございます。
 二点目でございます。若年者の就職支援の関係の上の段、「地域の関係者との連携による若年者対策」ということでございますが、これが昨年、先ほど申し上げました、昨年本県でも設立をいたしました若年者仕事サポートセンターに関係する予算、ここでは昨年より若干減額となっております。現在、厚生労働省関係の、いわゆる通称で言いますとワンストップサービスセンターでございますが、これが全国四十七都道府県のうち四十三の都道府県で設置をされております。昨年度が初年度ということで、昨年は既存のハローワークとの併設も認める。その併設に伴う経費が計上されていったということで、本年度減額でございますが、実質的には横ばいだということでございます。
 若年者の二点目、これは新規の事業でございます。最近の若者、コミュニケーション能力でありますとか、ビジネスマナーが欠けているということで、そのための講習を実施する都道府県に対して支援をするということで、現在本県の方でも、この活用を検討しているというというところでございます。
 三点目でございますが、両立支援の関係でございます。次世代育成支援対策交付金ということで、これは次世代育成関係の事業、昨年まで幾つかございました。これが来年度から一本化をされまして、補助金から交付金にされるということで、実質的には継続されるものもございますけれども、事業名としては新規ということでございます。具体的に私どもに関係しますのは、ファミリー・サポート・センター事業等がございます。
 それから四点目が、高齢者の関係でございます。シルバー人材センター事業の関係、これは今年度と同額の措置がなされております。
 次でございます。障害者の対策の関係の一番上でございます。障害者の就業・生活支援センター事業の拡充ということで、これは全体の設置数を増加するという方向でございまして、予算も増額になっているということでございます。
 下の二つでございますが、職業能力の関係でございます。この二つにつきましては、昨年の九月議会で補正をお願いいたしまして、上の方は、通常障害者校以外の職業能力開発施設でも障害者の訓練を実施するという内容のものでございます。その下が、障害者校が民間に委託をして訓練等を行うという内容の事業で、それぞれ増額ということになっております。
 厚生労働省の最後でございますが、特開事業、特定地域開発就労事業でございます。これは減額となっております。これは、対象となります就労者が自然減ということで、それに伴って予算も減額になっているというような状況でございます。
 最後が経済産業省の関係でございます。若年者の関係、上の方がワンストップサービスセンター、本県でいいますと若年者しごとサポートセンターの関係の予算でございます。これは増額となっております。昨年、十五の道府県が全国で指定されたわけでございますが、来年度それが増加されるという話もございまして、その関係で増額したのかなというように見ております。その下には草の根eラーニング・システム整備事業ということで、若年者のための対策がまた新たに新規で考えられております。これも本県としては活用の方向で現在検討しているというような状況でございます。
 以上が、雇用対策関係の政府予算ということでございますが、全般的に国の予算が厳しくなる中では、ここにごらんいただきますように、おおむね横ばい、ないしは増額ということで、雇用関係は一定の配慮がされているのかなというふうに思っております。
 ただ、従来から行われておりました緊急地域雇用創出特別基金事業、これにつきましては、継続を要望してまいりましたけれども、今年度限りということで、それは実現はいたしませんでした。これの影響は当然来年度からあるわけでございますけれども、ここに今一部御紹介をいたしましたように、今後はこういう国の施策を最大限活用しますとともに、既存事業の見直しでありますとか、工夫をしながら、これまでの政策が後退することのないように努めてまいりたいというように考えております。
 以上でございます。

たかはし雅成委員

 両立支援の次世代育成支援対策交付金の創設、新規三百四十六億円ですけれども、説明書の中に「市町村行動計画に定められている」というふうに書かれていますけども、県の方も行動計画つくっていると思うんですが、これは市町村にしか行かないんでしょうか。

江口新雇用開発課長

 ここに掲げております予算、我々に関係する部分については、先ほど労政課長の方から説明ございましたように、ファミリー・サポート・センターに関する分でございますけども、これについて申し上げますと、今度交付金については市町村にしか行かないということになっております。

たかはし雅成委員

 県には全然来ない。

江口新雇用開発課長

 はい。

たかはし雅成委員

 県の行動計画にも、いろんな事業はあると思うんですけども、そこには国からの援助は何もない。県がもう単費でやらんといかんという、そういうことでいいんですか。

江口新雇用開発課長

 申しわけありません。実はその県の行動計画について、私ども所管でございませんで、中身を承知しておりませんので、ファミリー・サポート・センターのことしかわからないので、ちょっとお答え申し上げかねます。

たかはし雅成委員

 結構です。